ロシアによるウクライナ侵攻が大きな引き金となったパーム油の需給逼迫が、東南アジア市場に深刻な影響を与えている。
世界最大の生産国で輸出国のインドネシアが一時、輸出の大幅な禁止を行ったことから国際市場が混乱。生産量2位のマレーシアでは好機に乗じて増産につなげようと試みたものの、新型コロナを原因とした人手不足が露呈し、有効な対策を打ち出せていない。軍支配の続くミャンマーの市場では、国民生活に欠かせないパーム油が軍政の定めた標準価格の4割増しで販売されるなど家計を圧迫している。タイでも想定を超える市場価格の上昇を引き起こすなど混乱はしばらく続きそうだ。
インドネシアのジョコ大統領がパーム油の輸出禁止を表明したのは、ウクライナ侵攻から約2ヵ月が経過した4月22日。小麦や油など食料価格の高騰に苦しむ国内事情に配慮したものだった。だが、インドネシア政府の政策も二転三転する。当初は一部のみを禁輸の対象としたかと思えば、わずか1週間後にはパーム原油や精製油など幅広く禁止する方針に転換。さらには、生産農家の損失が少なくとも2500億ルピア（約23億円）に上ることなどが判明すると、5月23日からは輸出の再開を一転表明。生産業者に対し国内供給義務を課したほか、国営企業を通じた国民向け食用油の安価供給を行うなどした。しかしながら、国内価格は再上昇含みで、懸案は解消していない。
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