トロント大学の人類学者リー氏らが明らかにしたのは、プランテーション・ゾーン（アブラヤシ農園に組み込まれたインドネシアの広大な農村地域）を支配している企業は、法律を日常的に無視しているということである。企業は、村人と労働者を保護するための多くの法律を無視している。インドネシアは環境と人権に関連する多くの条約に署名しているが、企業はこれらにも違反している。多くのプランテーション企業は税金さえ支払っていない。2019年、汚職撲滅委員会（KPK）の高官は、パーム油企業の40%が税金を支払っていないと述べた。多くのプランテーションが遠隔地にあり、訓練された検査官が不足していることにより、労働法は施行されていない。

しかしリー氏によれば、無法状態なのではなく、法律を守らせる場面にインフォーマルなしきたりが影響を与えるのだという。村長や、その上位の役職の小地区長や地区長らは、住民の代表として企業の責任を問う立場にいるが、企業の活動を円滑にするために作られた調整チーム等に正式に任命され、企業から毎月報酬等を受け取っている。そのため、彼らが村人のために立ち上がることは難しい。
リー氏らの調査では、企業の曖昧な口約束にもかかわらず、村人は企業の約束が法的な強制力を持たなければならないと主張する能力がなかったため、その約束を信用して受け入れた。小地区の役人達は村の土地を手放すプロセスを監督する立場だが、任務を果たさなかったか、果たせなかった。役人達は態度を明確にすれば同僚や上司を敵に回す危険があった。
さらにリー氏は、企業が罰せられないのは、汚職を中心とした説明では不十分であり、制度化されたものだと述べている。企業が金銭を提供するのは調整チームのメンバーだけでなく、土地・労働・環境を管轄する地区レベルの役人や、警察や軍隊にも及んだ。この「ドネーション」は内密に行われているのではない。部門長らは企業に対し、スタッフのランク別に「ドネーション」を指定する手紙を公式に書いていた。このような関係のもとでは、役人は企業に法律遵守を求めることを躊躇し、裁判に訴えることはさらに困難になる。
多くの村人は救済の仕組みとしての法律を信じていない。彼らは、政治学者ブルシエ氏が「家族国家」と呼んでいる原則に基づいて教育されてきた。家族国家では、法律で定義された権利を主張することは、監督者の知恵、権威、慈善に疑問を投げかけるため、不誠実とみなされる。
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