モンガベイ、ゲッコープロジェクト、BBCニュースは最近、インドネシアの多くの小規模農家がパーム油ブームの分け前を得られていないことを明らかにした共同調査を発表した。
ゲッコープロジェクトの研究責任者、ウォーカー氏は、プロジェクトチームが発表した公開レポートのデータベースにより、問題のプランテーション企業と主要な消費財企業が（サプライチェーン上で）つながっていることを明らかにしたと説明している。
1970年代以降、プランテーション企業はプラズマと呼ばれる区画を村人とシェアすることを約束するようになった。当初は、土地へのアクセスの確保や政府からの補助金確保のためにこうした約束をしていたが、2007年からは、新規プランテーションの５分の１を村人とシェアすることが法的義務となった。
政府の監視は信頼できないことが明らかとなり、また、ほとんどのパーム油生産者は、法律を遵守していると主張したが、それを証明するデータの共有を拒否した。そこでプロジェクトチームは、プラズマに関する紛争を扱っているすべてのレポートを含む有用なローカルメディアのレポート、そして信頼できる非営利団体・政府機関・国の広報などのレポートを集めてデータベース化した。
掲載した申し立ては2012年１月から2022年５月までのものである。データベースによると、申し立てには、企業と約束したプラズマが村人と共有されていないというもの（137件）と、プラズマを村人と共有したが村人が受け取った利益は不十分であったというもの（55件）の２通りがみられることが分かった。またデータベースは、消費財メーカーが公表しているパームの供給源のデータと照合して、紛争に関与しているサプライヤーを特定している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3oQUMf3