EUが最近採択したインドネシア産パーム油など森林破壊由来産品の輸入を制限する規則、EUDRは、小規模農家に予期せぬ影響を与える可能性がある、とインドネシアのNGO、カオエム・テラパックのアンドレ・バラハミン氏は主張する。
インドネシアのパーム油部門は、約260万人の独立したアブラヤシ小規模農家と約1600万人の労働者に生計を提供している。小規模農家はインドネシアのパーム油生産量の40％を占めているが、新たな規制を順守するためのリソースや能力が不足しているため、彼らにトレーニング、技術、資金、認証を提供する必要があるとバラハミン氏は書いている。
小農が直面する最も差し迫った問題の一つは、彼らの土地権利はインドネシア政府から承認がされていないことである。法的承認がないと、持続可能な農法のリソースや支援システムへのアクセスが困難になる。また、金融機関は、明確な土地所有権を持たない個人への融資を躊躇することがよくあるため、収量が高くより持続可能な品種の使用や、環境にやさしい農業技術の導入などへの投資を得ることが困難である。
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