パーム油の欧州市場への参入を困難にする森林破壊防止法（EUDR）に対処するため、インドネシア・マレーシアとEUの間で交渉が始まった。ジャカルタで開催されたEU・インドネシア・マレーシアタスクフォースの第１回作業部会では、EUDRでの生産国のリスク指定や、EUDR要件を満たすためのRSPOなどの認証制度の役割について議論が行われた。
インドネシア当局は、EUDRの主な問題は、国内のプランテーション総面積の41％を管理し、EUDRの要件を満たすことが困難な小規模農家を差別していることだと述べている。
EUDRのもとでは、リスクが低いとみなされる国が製品をEUに輸出するためのデューデリジェンス手続きは簡易化されるが、リスクが高い国はより厳格な検査を受ける必要がある。インドネシア政府は、インドネシアが高リスク国に指定されれば、パーム油をEUに輸出することがさらに困難になるのではないかと懸念している。
今回の作業部会の共同議長、ムスダリファ・マクムド氏は、RSPOやインドネシアのISPOが農園まで追跡可能であることをEUに知ってもらい、EUDRにおいてこれらの認証制度を認めるべきだと述べた。アイルランガ・ハルタントインドネシア主席経済大臣は、EU代表団は作業部会において、インドネシアの提案に前向きな姿勢を示していたと述べている。
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