フランスに本拠を置く技術コンサルタント会社TheTreeMapの分析によると、パーム油産業によるインドネシアでの森林破壊は、10年間緩やかに減少していたが、2023年に2年連続で増加となった。2023年のパーム油産業による皆伐面積は3万ヘクタールで、2022年の2万2000ヘクタールより増加した。この増加は減少傾向の終焉を示すものである。
TheTreeMapは、グリーンピースからの農園利権データを利用して、農園の拡大とその結果生じた森林破壊の背後にいる53社を特定した。
そのうち20社は泥炭地を皆伐していた。最大の森林破壊者はチリアンドリー・アンキー・アバディ（CAA）社で、この子会社3社で2302ヘクタールの森林を伐採していた。
ゲッコー・プロジェクトによる最近の調査は、RSPOのメンバーでインドネシアのコングロマリットであるファースト・リソーシズと、CAA社はつながりがあるとしている。この調査によると、ファースト・リソーシズは、2015年に森林破壊ゼロの公約を採択し、環境に関する説明責任のイメージを示した一方で、持続可能性基準を回避するために「影の会社」を利用していた。
歴史的に、インドネシアでの農園造成のための森林伐採はスマトラ島に集中していたが、過去2年間の森林伐採の急増は主にインドネシア領ボルネオとパプアであった。
国際林業研究センター (CIFOR) のデータによると、パーム油農園開発は2021年から2022年のインドネシアでの森林破壊の最大の要因であり、温室効果ガス排出量は年間2億トンとなった。CIFORの研究主幹、ヘリー・プルノモ氏は、パーム油（産業）からの温室効果ガス排出量は、インドネシアの排出量の約5分の1に相当する、と述べた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/02/palm-oil-deforestation-makes-comeback-in-indonesia-after-decade-long-slump/