グローバル・ウィットネスからの委託によりNGOのトレースが作成した新たな報告書によると、米国は2021年10月から2023年11月の間に、推定12万2800ヘクタールの熱帯林破壊につながるパーム油、牛製品、大豆、カカオ、ゴム、コーヒー、トウモロコシを輸入していた。これはロサンゼルス市と同程度の面積である。
森林破壊の3分の1以上（33.8％）は、主にインドネシアからのパーム油の輸入に関連している。トレースの方法は、樹木被覆の減少に関する衛星データと貿易記録、そして商品生産データを組み合わせて、各国および各年の生産量1トンあたりの森林破壊量を推定するというものである。
この報告書は、サプライチェーンから森林破壊を排除すると、業界および政府が約束したにもかかわらず、米国は森林破壊に関連する産品の輸入を続けており、「海外の法の支配と環境上適正な貿易の促進（FOREST）法」の成立に至っていないことを明らかにした。このFOREST法案は、「違法に伐採された土地から生産された対象産品で作られた製品」の輸入禁止を目指している。
対象産品には、パーム油、大豆、カカオ、牛、ゴム、木材パルプが含まれている。この法案は、違法伐採を行う組織や個人を米国が起訴すること、森林伐採から脱却する国々を支援するための基金を設立すること、そして法執行と保全プログラムを作成することを可能にする。
FOREST法案は2021年10月に初めて連邦議会に提出された。グローバル・ウィットネスの上級政策顧問、アシュリー・トムソン氏は、この法律が可決され施行されるまで、米国は森林破壊を引き起こす製品を輸入し続けることになるだろう、と語っている。
トレースは、インドネシアのパーム油、ブラジルの牛や大豆など、特定の高リスク国や商品の森林破壊リスクに関するデータセットを作成している。この情報の多くは無料で簡単にアクセスできる。オンラインのオープンソースプラットフォームである
パーム・ウォッチなどのツールは、複雑なグローバルサプライチェーンの透明性を高め、消費者がパーム油の影響を追跡するのに役立つものである。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/indonesian-palm-oil-brazilian-beef-top-contributors-to-u-s-deforestation-exposure/