森林監視プラットフォーム「ヌサンタラ・アトラス」で入手できるTheTreeMapのデータによると、南カリマンタン州コタバル県ラウト島の伐採コンセッションに2022年と2023年、1万5822ヘクタールものプランテーションが造成されたことが示されている。
このコンセッションは、実業家アンディ・シャムスディン・アルシャド氏所有のジョンリン・グループ傘下のパーム油会社、マルチ・サラナ・アグロ・マンディリ（MSAM）と関係がある。
伐採が進行するなかで、ラウト島での伐採コンセッション保有者MSAMの事業の合法性に疑念が生じている。同社の伐採権の大部分、8,610ヘクタールは、国営企業のインフタニが保有する伐採コンセッションと重なっている。
NGOのサウィット・ウォッチと法律事務所のインドラヤナ政府・憲法・社会センター（INTEGRITY）が2023年に発表した報告書によると、インフタニは2015年9月、MSAMに対し、重複する地域での伐採とアブラヤシの植栽をやめるよう要求する書簡を送ったが、MSAMはこの書簡を無視し、2015年12月には伐採コンセッションの境界をめぐってインフタニを訴えた。ジャカルタの裁判所は2016年6月、この訴えを却下していた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/latest-palm-oil-deforester-in-indonesia-may-also-be-operating-illegally/