2023年10月、バンカルの先住民族ダヤク村で、インドネシアの警察は、BESTグループが所有するアブラヤシ農園会社、ハンパラン・マサウィット・バングン・ペルサダ（HMBP）に反対するデモを行っていた農民たちに発砲した。デモ参加者らは、ベスト・グループの子会社が「プラズマ」と呼ばれる義務的な利益分配制度において小規模農家に対する法的義務を果たさなかったと主張した。
現行のRSPOルールでは、パーム油生産者は、マレーシアに拠点を置く同組織に、個々の農園の承認を申請することになっている。
一方、管轄認証の試みは2015年にマレーシアのサバ州で始まり、その後エクアドルとインドネシアのセルヤン地区に拡大された。RSPOは、この制度が規模拡大と、政府の能力・権限の活用によってコスト削減につながることを期待していると述べている。またRSPOは、「認証を取得するのは管轄区域であり、その区域内で生産されたパーム油はRSPOに準拠しているとみなされる」とも述べている。
しかし、インドネシアの複数の市民グループは、区域全体のパーム油生産を承認することは、人口16万6000人以上のセルヤンのような場所で地元レベルで長年続いている数多くの紛争を隠蔽するリスクがあると述べている。
「これらの措置は本当に地域コミュニティのためなのか、それとも市場の利益を満たすためだけなのか」と、11月に他のNGOとともにこの問題に関する報告書を発表したインドネシアの非営利団体「正義のための変革（TuK）」のアブドゥル・ハリス氏は述べた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/01/ngos-raise-concerns-over-borneo-pilot-of-jurisdictional-certification-for-palm-oil/