1月に発布された規制に基づき、プラボウォ大統領は、アブラヤシ栽培や採掘など森林地での違法行為を取り締まるための特別チームを編成した。違法なパーム油農園だけでも、合計337万ヘクタールの森林を占有している。特別チームは2025年2月の発足以来、 200万ヘクタールの土地を取り戻し、そのほぼ半分を国営プランテーション会社アグリナス・パルマ・ヌサンタラに引き渡した。
これにより、土地面積で世界最大の国営パーム油会社が誕生する可能性があり、民間の土地独占が国営に置き換わる危険性があると批判されている。また、この取り締まりは大規模な企業活動と、歴史的に一方的な森林区域指定により土地保有権をめぐる紛争に直面してきた先住民族を含む地域コミュニティの活動を区別していないと指摘されている。
同国最大の環境NGO WALHIの分析によると、この取り締まりにより先住民族や地域コミュニティが追放され、大企業が保護され、正当な手続きなしに土地がアグリナス社に譲渡されたという。
活動家らは政府に対し、森林地帯でのアブラヤシ栽培の複雑な現実に対処しておらず、地域コミュニティの権利も保護していない森林法（1999年制定）を改正するよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/07/as-indonesia-reclaims-forests-from-palm-oil-smallholders-bear-brunt-of-enforcement/