インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、林業機関の許可証を持つ企業の一部がここ数年条件を満たす取り組みを何も行わなかったため、政府は192の林業機関による許可証を取り消したことを発表した。その対象面積は約300万ヘクタールになる。
本措置は自然資源管理の改善及び土地生産率の向上を目的として実施された。
環境林業省大臣によると、国有森林地域170万ヘクタールのパーム油許可証も取り消され、その他132万ヘクタールを超える伐採及びパルプ製造木材特許地域の許可証も取り消されたという。
原文はこちら（中国語）
http://www.wood168.net/src/newsdetail.asp?this=55437