パプアニューギニア林業局は1月19日、今年中に丸太輸出の全面禁止を推進し、開発の重点を林業の下流加工業へ転換すると発表した。この措置は同局の2026年度改革計画の中核をなし、1991年「森林法」の改正を通じて禁止令の法的根拠を整備し、森林資源の持続可能な管理と高付加価値利用を促進することを目的としている。改革案には組織体制の最適化や管理階層の簡素化なども含まれ、より効率的な森林管理機構の構築を目指す。
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