2024年、ブラジル最大のカーボンクレジット創出事業者に対する警察の強制捜査は、REDDプロジェクトの評判が長きにわたり危機的状況にあるなかでも、最悪の事態を招いた。
カーボンクレジットの価格が暴落する中、森林保全のための資金調達手段として、異なるタイプの事業が台頭しつつある。それは、アマゾンの広大な土地を再生することで吸収されるカーボンをクレジットとして販売するというものである。ブラジルは、1億900万ヘクタールの劣化した牧草地を抱えていることから、再生という「金の卵を産むガチョウ」として急浮上した。
ブラジルでは、このビジネスモデルが、鉱業や食肉産業、銀行、新興企業、大手テクノロジー企業の注目を集めている。
ブラジルの公共部門も森林再生のためのカーボンクレジット市場に参入した。連邦政府は、 2030年までに、北朝鮮とほぼ同じ面積の1,200万ヘクタールの在来植生を再生すると約束している。ブラジル在来植生再生国家計画（Planaveg）には、保護区などの公有地で、植生の再生に取り組む民間企業へのコンセッション発給も含まれている。植生の再生事業実施の見返りとして、企業はこれらの土地で創出されたカーボンクレジットを販売することができる。ルラ政権は2026年までに合計35万ヘクタールの公有林を民間企業に提供する計画である。
植生回復プロジェクトには多額の投資と長期にわたる取り組みが必要であり、深刻化する火災などの課題に直面し、カーボンクレジット市場の将来に関する不確実性にも対処する必要がある。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/04/for-scandal-ridden-carbon-credit-industry-amazon-restoration-offers-redemption/