インドネシアの先住民権利法案は、可決すると繰り返し約束されていたにもかかわらず、10年以上も議会で停滞している。
インドネシアの先住民連合であるAMANは、2003年にこの法案を初めて提案し、先住民の権利と土地を守り、根深い不正義に対処するために不可欠であると主張した。下院は2012年にこの提案を可決し、正式に審議プロセスを開始した。
しかし、2014年以来毎年立法上の優先事項として挙げられているにもかかわらず、この法案には大きな進展が見られない。
人権団体は、この遅延は土地や資源の管理権を手放すことへの根深い抵抗を隠すための都合の良い言い訳だと見ている。
市民社会連合のメンバーであるアリンビ・ヘロエポエトリ氏は、議会で第3位の議席を持ち与党連合を構成するゴルカル党が、この法案の重要性を繰り返し軽視してきたと指摘した。（一方、）ナスデム党は先住民権利法案への支持を正式に表明しているが、与党連合には参加しておらず、議席数は12パーセント未満である。
法案が可決されれば、先住民族の先祖伝来の土地、文化慣習、自治の権利が国内法に明記され、長らく待たれていた法的確実性がもたらされることになる。現在、先住民族に関する事項は、34もの異なる分野の規制の管轄下にあり、それが官僚的で時間のかかる承認プロセスにつながっている。その結果、多くのコミュニティが未だに認められず、保護も受けておらず、紛争に対して非常に脆弱な状態にあると、NGOのカオエム・テラパックのベニ氏は述べている。
2024年だけでも、AMANは、土地をめぐる紛争を687件特定、それらの紛争で、先住民コミュニティは1100万ヘクタールの土地を失った。少なくとも925人が犯罪者として扱われ、60人が国家治安部隊による暴力を受けた。
NGOのワルヒのウリ氏は、議会が8月までに法案を可決できなかった場合、NGO連合は1万人の先住民による大規模デモを組織する計画だと述べた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/04/after-decade-of-delays-pressure-mounts-on-indonesia-to-pass-indigenous-rights-bill/