インドネシア最大の先住民族・市民社会組織である、インドネシア先住民ネットワーク（AMAN）、農地改革コンソーシアム（KPA）、インドネシア環境フォーラム（Walhi）の3組織が、森林保護や土地の再生・食料安全保障の確保の現場にいる先住民族・地域コミュニティ（IPLCs）に直接気候基金を届ける初のイニシアチブ、ヌサンタラ基金を発足させた。この基金は、気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で発表された5カ国17の民間ドナーによる、IPLCの土地権支援のための17億ドルの分配の一部である。
インドネシアのほとんどの農民・先住民は、ヌサンタラ基金の母体であるAMAN、KPA、Walhiのいずれかの組織に関わっていることから、この基金の影響は急速、かつ気候基金をIPLCに直接提供する実験が行われている他の国では見られないような規模になるだろうと資金提供者のあいだでは期待されている。
ヌサンタラ基金はまた、IPLCに直接資金を届ける、アジア初の仕組みでもある。IPLCは、基金を自ら管理し、自分たちに最善の利益のために資金をどう使うか決定することになる。
原文はこちら（英語）
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