欧州は、大企業に人権侵害と環境被害を減らすよう義務付けるという画期的な合意に達した。このニュースは、エネルギープロジェクトのために土地を剥奪された先住民族をはじめ、不正なバリューチェーンに巻き込まれている世界中の労働者やコミュニティにとって、変革をもたらす可能性のあるニュースである。この大きな転換に至るまで40年にわたり、失敗に終わった企業の「自発的な」人権・環境活動に依存してきた。
この指令はまた、民主主義の再生を望むメッセージでもある。世界が権威主義的ポピュリストに襲われ、権力と富の不平等に取り組もうとする指導者の意欲に対し信頼が失われているなか、この指令は、誠意ある政府と議員が、公共の利益のために断固とした態度で行動することができるということを示している。
（ただし）この指令は完璧ではなく、重大な結果をもたらす欠陥が含まれている。金融機関の事実上の除外は、機会の損失となる。
投資家のデューデリジェンスは、投資先企業の行動を明確にする上で中心的な役割を果たす。株主の短期利益の最大化だけを企業に要求し続けると、ほとんどの経営者はそれに従って行動することになり、長期的な価値の構築を犠牲にすることになる。これにより、責任投資やESG市場における欧州のリーダーシップが損なわれるという現実的な危険がある。
原文はこちら（英語）
https://www.newsweek.com/how-change-can-end-corporate-abuse-opinion-1854646