EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は12月14日、企業活動による人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を特定の企業に課す、企業持続可能性デューディリジェンス指令案に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した。
今後、両機関による正式な採択を経て、施行される見込み。加盟国は施行後2年以内に国内法への置き換えを実施し、適用されることになる。
EU域外で設立された企業の場合、基準は全世界の年間純売上高でなくEU域内での年間純売上高となるものの、EU域内企業と同一の閾値に基づき対象となる。
DD義務の射程には、自社や子会社の企業活動に加えて、バリューチェーンにおける上流企業の活動も含まれる。
もう1つの焦点となっていた金融機関の扱いについては、現地報道によると、両機関の交渉の結果、上流の企業活動に関してはDD義務化の対象にはなるものの、中核的な業務である投資や融資に関しては当面は除外される。一方で、移行計画の策定・実施は求められる。
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https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/fa4941555b26b621.html