世界最大の木質ペレット企業である米国のEnviva社が経営悪化により民事再生のプロセスに入りました。今後の日本への供給に大きな影響が出ると思われます。また、英国のDRAX社に関して、希少な森林からの木材調達も問題視されており、木質バイオマス発電の問題が浮き彫りになってきています。
フェアウッド研究部会では、実践編として「赤谷の森視察ツアー：イヌワシを守る木材の利用の現場を見る」を5月に実施します。群馬県みなかみ町で行われている森林保全と木材資源の活用法について、一緒に学びませんか？詳しくは以下をご覧ください。
■募集サイト：https://fairwood.jp/event/240518-19akaya/
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【森林と炭素市場】
●2024.1.5 Mongabay：カーボンクレジットは、森林を維持するコミュニティにとって本当に役立つのか?
コミュニティは、REDD＋（削減した排出量をクレジットとして販売し、森林保護の資金を調達する森林保全戦略）において重要な役割を果たしている。REDD＋プロジェクトには大抵、代替生計手段や医療・教育の提供に重点を置くなど、コミュニティの利益のための要素が含まれている。
しかし、注目を集めているREDD＋プロジェクトで最近、コミュニティが権利侵害に直面しているとの報告がある。メソアメリカ民族と森林同盟（AMPB）などいくつかの先住民組織は、REDD＋が気候関連の保全活動に資金を提供する手段になると主張し、REDD＋への支持を表明しているが、他の団体はそれは解決策ではないと主張している。
モンガベイは、2021年11月にマレーシア・サバ州の森林から炭素やその他生態系サービスを収益化する協定について初めて報じた。この協定は、少数の州指導者とオーストラリアおよびシンガポールの企業の代表者によって非公開で署名されたもので、約200万ヘクタール（州の土地面積の4分の1以上）の自然資本の権利が含まれていた。
協定に関与したテラ・オーストラリアのCEO、バルジェス氏はモンガベイのインタビューのなかで、州の大部分の先住民族は自分たちの森が保護されたことを知らなかったと語った。
この協定はサバ州やさらに遠方の先住民団体や人権団体を不安にさせた。選ばれた少数の人々の金儲けを目的とした土地収奪に過ぎないとみる向きが多い。（2年以上が経過した今も、主要な規定が明確にされていないにもかかわらず、協定は前進している。)
また、先住民族主導の連合体である「変化と変革のためのパスウェイズ同盟（PACT）」は、土地権の喪失に対する懸念から、炭素クレジット取引のモラトリアムを要求している。REDD＋とボランタリー市場を批判する人々は、先住民族および地域コミュニティ（IPLC）の代表者らが、彼らによる実施が期待されているプロジェクトの設計に最初から含まれていないことを指摘している。
人権と気候変動の関係を研究しているマギル大学の級研究員ロフツ氏は9月に行われたパネルディスカッションで「先住民族と地域社会が対等なパートナーとして扱われていないケースが多すぎる」と語った。
IPLCのリーダーらはまた、自分たちの取り組みに対してもっと多くの資金を自分たちが受け取るべきだと述べている。ノルウェーのレインフォレスト財団の2021年の報告書によると、気候関連援助のうちIPLCの土地権と土地保有権の支援に充てられたのは1％未満だった。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/do-carbon-credits-really-help-communities-that-keep-forests-standing/

●2024.1.16 Mongabay：森林カーボンクレジットとボランタリー市場の将来
2023年はボランタリーカーボン市場にとって「成否を分ける」年となり、気候変動と世界的な森林破壊に対処する上での役割の「転換点」になると予測されている。2023年1月にイギリスのガーディアン紙、ドイツのディー・ツァイト紙、ジャーナリズム非営利団体ソースマテリアルが報じた報道は、圧倒的多数のREDD＋クレジットが気候にもたらす恩恵に疑問を投げかけた。
イージージェット、ネスレ、ユナイテッド航空などの大手企業は、この種のクレジットへの投資による二酸化炭素排出オフセットから撤退しつつある。彼らはクレジットの十全性について懸念を表明しており、グリーンウォッシュの告発を恐れているように見受けられる。
5月にはデルタ航空が「世界初のカーボンニュートラル航空会社」であることを主張したとして訴えられた。オフセットに基づく（カーボン）ニュートラルを目指し続ける企業は、批判にさらされる。
ボランタリーカーボン市場について懸念されるのは、会計、認証、コミュニティのセーフガードに関する問題で告発されているプロジェクトの数である。（たとえば）業界のモデルとして注目されてきたケニアの2件のカーボンプロジェクトは、プロジェクト実施者が地域コミュニティに適切に対応しなかったとの非難に晒されている。
認証機関のヴェラは、先住民の家畜の放牧慣行等に変更をもたらす懸念から、「北部ケニア草原カーボンプロジェクト」からのクレジット発行を3月に一時停止した。11月初旬には、ケニア人権委員会は、カシガウ回廊REDD＋プロジェクトの男性従業員が女性従業員や地域住民に加えた「組織的性的虐待」の証拠を公表した。カシガウプロジェクトは、米国に本拠を置くREDD＋プロジェクト開発会社のWildlife Worksが運営している。
炭素会計、カーボンニュートラルの主張、森林コミュニティの問題を巡る批判があるなか、政府機関はボランタリーカーボン市場、特にREDD＋の一貫性と「完全性」を高める取り組みをすすめてきたと述べている。
市場支持者らは、カーボンの取引によって、現時点では除去が不可能か費用が高すぎる残りの厄介な排出量を軽減できると主張する。
REDD＋とボランタリーカーボン市場に対する意見は依然として分かれており、この件に関する先住民族の見解も同様に多様である。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/the-future-of-forest-carbon-credits-and-voluntary-markets/

【森林減少と保全】
●2024.3.21　EIA：中国をしのぐインパクト、英国は森林の違法伐採阻止のために迅速な行動を
英国による木材商品の消費が世界の森林に及ぼす悪影響は中国よりも大きい。
この調査結果は、英国政府環境監査委員会が今年1月に発表した、持続可能な木材と森林破壊に関する調査の第2次報告書「世界的な森林破壊防止に資する英国の貢献」において、木材1トン当たりのフットプリントの推定により強調されている。
環境調査エージェンシー（EIA）は、この調査に証拠を提出し、それらの証拠と懸念事項が報告書に最大限に反映されていることを歓迎している。
しかしながら、EIAの上級森林活動家ソフィー・ベネット氏は次のように警告している。「世界の森林の英国による消費量が中国よりも高いという事実は、英国が森林に与える影響と迅速な行動の重要性を明確に示している。」
原文はこちら（英語）
https://eia-international.org/news/with-a-bigger-impact-than-china-the-uk-must-act-swiftly-to-stop-the-illegal-clearing-of-forests/

●2024.3.14　FeedNavigator：EUDRへの準拠を達成するために:ベルリンを拠点とする新規事業は解決策となるか?
ベルリンに本拠を置く衛星情報を分析するプロバイダーである LiveEO は、企業が欧州森林破壊防止規制 (EUDR) への準拠を達成できるように設計されたソフトウェアのプラットフォームであるTradeAwareの無料バージョンであるTradeAwareLiteの提供を開始しました。
原文はこちら（英語）
https://www.feednavigator.com/Article/2024/03/13/Achieving-compliance-with-EU-Deforestation-Regulation

●2024.3.12　CRIONLINE：2023年 中国は400万ヘクタールの造林を完成
3月12日は中国で46回目の「植樹の日」です。全国緑化委員会弁公室が発表した「中国国土緑化状況公報」によりますと、2023年、中国は山地・水源地・森林・耕地・草原・湿地の一体化保護と管理システムを統一的に推し進め、国土緑化で著しい進展を遂げたということです。
公報によれば、2023年、中国では5997万ムー（約400万ヘクタール）の造林がおこなわれたほか、6568万5000ムー（約438万ヘクタール）の草原を改良し、砂漠や岩石砂漠化した土地2857万5000ムー（約191万ヘクタール）を整備しました。
詳しくはこちら
https://japanese.cri.cn/2024/03/12/ARTIlHGX9qv2kqGeWuUI91Hw240312.shtml

【持続可能な木材利用】
●2024.3.7　Yahoo:「昔は木でギターを作っていた」と言わせないために。米ギターメーカーの革新的木材利用法
コースティックギターのように、天然木材を使った楽器の値段が数年前と比べて上がっている。価格高騰の背景には、どういった要因があるのか。限りある資源を次の世代に残すため、自然保護活動に積極的に取り組むアメリカのギターメーカー、Taylor Guitarsが大事にしていることを、プロダクト・スペシャリストの虎岩正樹さんに伺った。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/854bd1b6721f0f91b1a8aacbbd9439b223cbd0b0

【木質バイオマス発電】
●2024.3.27　RIEF：世界最大の木質ペレット企業の米エンビバ（Enviva）、経営悪化で連邦破産法11条申請。契約先に住友商事、三菱商事等。ペレット価格上昇になると日本のバイオマス発電の操業に影響
世界最大の木質ペレット製造会社の米エンビバ（Enviva : メリーランド州）が資金繰りの悪化から、連邦破産法第11条を申請、民事再生手続きに入った。26億ドル（約4000億円）の負債を抱え、金融機関や出資企業等とのリストラ調整に入った。同社の木質ペレットは日本のバイオマス発電用に大量に輸出されており、住友商事、三菱商事、丸紅、電源開発等の日本企業が取引相手になっている。事業再建に際して、日本向けを含む既存契約の見直しが不可欠で、経済産業省の固定価格買い取り制度（FIT）に基づくバイオマス発電所の操業にも影響する可能性がある。
エンビバは、米国中南部のバージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、ミシシッピの各州に年生産量約500万トンの10工場を所有・操業しており、現在、アラバマ州に11番目の工場を建設中。生産した木質ペレットは　米国内よりも、英国、EU、日本の海外バイオマス発電所や石炭火力発電の混焼用等として輸出されている。
ただ、バイオマス燃料については、生物多様性保全とのバランスが問われるほか、エンビバの各工場では、ペレット製造工場周辺での騒音、粉塵、大気汚染拡散等の環境問題が起きているほか、工場隣接のコミュニティや従業員の平等な雇用の確保等の社会的課題も指摘されている。本来は、同社の事業再生を進める場合は、こうした環境・社会課題の改善も再生条件に加えるべきだろう。
出所はこちら
https://rief-jp.org/ct4/144061
https://toyokeizai.net/articles/-/605269?display=b（関連情報）

●2024.3.15　Mongabay：バイオマス混焼の石炭火力発電所は更なる大気汚染をもたらす－ジャワ島のコミュニティによる主張
インドネシア・インドラマユにあるスロノさんとウムロさんの住宅は、親戚や近所の人たちが夫妻を訪れた時にもスモッグによって包み込まれていた。家族や友人が第二子の誕生を笑顔で祝福するなか、ウムロさんは新たな訪問者たちを昼食で歓迎する。
インドネシア・ジャワ島インドラマユ地区の北海岸にあるテガル・タマン村の屋外では、薄いすすの膜が家の屋根を覆っている。
「このような粉塵は、日常的なことです。PLTUの操業以来ずっと続いています」とスロノさんはモンガベイ・インドネシアに語った。
PLTU1インドラマユは、2011年に運転を開始した石炭火力発電施設。国営電力会社PLNの子会社である PJBによって運営されており、発電所の3つのユニットは、PLNが所有するジャワ-バリ間の送電網に 990メガワットを供給している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/03/biomass-burning-coal-plants-leave-the-air-even-dirtier-java-communities-say/

●2024.3.25　BBC：英国のドラックス社の発電所は、今も希少な森林からの木材を燃やしている
英国のグリーン補助金60億ポンドを受けている電力会社が、世界で最も貴重な森林で伐採された木材を燃料として燃やし続けていることがBBCの報道で判明した。
BBCのドキュメンタリープログラムであるPanoramaが入手した文書によると、ドラックス社は「立入禁止区域」とされているカナダの希少な森林地帯からの木材を調達していた。
これは電気料金を支払う消費者により資金提供されるグリーン補助金を、政府が同社のヨークシャー拠点に対し、追加的に数十億ドル提供するかどうかを決定するプロセスにおいて発覚した。
ドラックス社は、同社の木質ペレットは「持続可能で合法的に伐採された」ものであると述べている。
ノースヨークシャーのセルビー近くにあるドラックス社の発電所は、木質ペレットを燃やすために石炭火力発電所を改築したものであり、2023年には英国の電力の約5％を発電している。同発電所は、政府が気候変動目標を達成するための重要な拠点となっている。
原文はこちら（英語）
https://www.bbc.com/news/science-environment-68381160

【日本は今！】
●2024.3.28　建設工業新聞：農水省ら／大成建設グループと協定締結、国産材利用拡大27年度までに1.4万立米
農林水産、環境両省は27日、大成建設グループと国産材の利用拡大や森林資源・環境の課題解決に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。2027年度までに構造材や仕上げ材での国産材使用量を1万4000立方メートルとするグループ目標を掲げた。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進、森林破壊ゼロを前提とした木材調達にも取り組む。
グループは大成建設を筆頭に、大成ユーレック、大成建設ハウジング、佐藤秀で構成する。協定に基づき、建築物の企画や設計、施工のサイクル全体で木材利用の促進に努める。木材調達の実態調査や合法木材の利用推進など適切な調達を進め、持続可能な木材活用の実現につなげる。
詳しくはこちら
https://www.decn.co.jp/?p=162216

●2024.3.6　日経XTECH：日立システムズが森林調査のDX実証、ドローンとAIで調査期間を8割削減
日立システムズは、ドローンとAI（人工知能）解析ソフトウエアを利用した森林調査のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する実証実験を実施したと発表した。森林調査にはこれまで1人の作業で19日程度かかっていたが、ドローンとAIを活用することで約8割減の同4日程度に短縮できることを確認した。従来は、人が森林に立ち入る森林調査には労力や時間、コストがかかり、傾斜地では転倒や滑落の危険性もあったため、短期間・低コストで安全に森林調査を行うことが求められていた。
詳しくはこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00312/?i_cid=nbpnxt_pgmn_topit

●2024.3.6　西日本新聞：森林環境譲与税　都市偏重を是正　荒廃防止へ山間部配分増
政府は森林保全につながる事業の財源となる「森林環境譲与税」について、総額が600億円となる予定の2024年度から自治体への配分方法を変える。人口が少なく森林面積が多い山間部の自治体の取り分を増やし、山林の荒廃対策に力を入れる。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1186176/

●2024.3.24　朝日新聞：自然共生サイト　今年度後期は62サイトを認定　国有林も対象
「自然共生サイト」の2023年度後期分として62サイトが、18日付で認定された。自然共生サイトは民間などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を環境相が認定する制度で、23年度の認定は前期と合わせて計184サイトとなった。後期は前期にはない特徴を持つサイトも認定された。
環境省によると、特徴の一つは国有林を企業が利活用している区域を初めて認定したことだ。「サントリー天然水の森　赤城」（群馬県渋川市、前橋市）は広さ約1300ヘクタール。08年に林野庁群馬森林管理署とサントリーが、「多様な活動を推進する森」として協定を締結。現地はカラマツやスギなどの人工林、ミズナラ、コナラなど多彩な樹種の広葉樹林などが混在する。
現在はサントリーホールディングスが管理や動植物のモニタリングに取り組む。具体的には、シカの被害が増えていることから防護柵を設けて植生を守ったり、希少種のクマタカの狩り場のため、生い茂っていた草木を刈って、草地にしたりしている。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.asahi.com/articles/ASS3N3J9JS3NBSDS001M.html

●2024.2.8 事業構想ニュース：セイコーエプソン　長野県でバイオマス発電所の建設を計画
セイコーエプソンは2024年2月7日、長野県飯田市で、初の自社発電所となるバイオマス発電所の建設計画を開始したと発表した。
2026年度中の稼働開始を予定している。発電所の燃料には南信州エリアの未利用材やバーク材、キノコ培地を使用し、さらにエプソンの社内から排出する木製パレットも活用予定。将来的には発電時に発生する二酸化炭素の固定化・活用に向けた技術開発を行うなど、資源循環型の発電所を目指す。
詳しくはこちら
https://www.projectdesign.jp/articles/news/bfeceb3e-6194-43ec-b476-464dcfabc229

【中国情報】
●2024.03.25　木材網：タイの中国向け木材輸出量が大幅増加
2023年、タイの対中国木材輸出量の増加は顕著であった。輸出量は450万立方メートルで、2023年の世界の対中国木材輸出ランキングの第三位となり、最近5年間（2019～2023年）で初めてトップ3にランキングされた。
税関統計によると、2022年、2023年のタイの中国向け木材輸出量は前年同期比16.76％増の450万立方メートル、貿易額は15.15％増で76.73億元であった。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/82198.html

●2024.03.14　77度：ベトナムが世界第6位の家具生産国に
イタリアの経済調査機関CSILのレポートによると、ベトナムは2023年の家具生産量で世界第6位となった。2014年の第13位から大きく躍進した。輸出国トップ5は中国、米国、イタリア、ドイツ、インドで、中国と米国は過去10数年間ずっと1、2位の座にある。
CSILによると、過去10年間のベトナムの家具業界の発展スピードは他の国の比較にならないほどであるという。当初、ベトナムは主に屋外家具を生産していたが、現在は室内家具の生産も大きく発展し、生産する製品の25％は室内装飾家具で、アジア太平洋地域の生産量の10％を占めるという。
ベトナム農業農村開発省の統計データによると、昨年のベトナムの木材及び家具産業の輸出額は143.9億米ドルで、昨年同期比15.8％減少だったが、今年は目標の輸出額である150億ドルに到達する見込みである。
2024年1、2月のベトナムの木材・木製家具の輸出額は24億米ドルで昨年同期比44％近くの増加であった。ホーチミン市手工業・木材工業協会によると、少なくとも4、5月まで企業の注文はいっぱいだという。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/82164.html

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☆フェアウッド研究部会　実践編　赤谷の森視察ツアー
イヌワシを守る木材の利用の現場を見る
2024年5月18日（土）・19日（日）
https://fairwood.jp/event/240518-19akaya/
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群馬県みなかみ町北部にある赤谷の森で20年にわたって展開されている「赤谷プロジェクト」。2015年から絶滅危惧種のイヌワシの生息地を保全するため人工林を伐採した木材を「イヌワシ木材」と名付け、地域内で活用していこうという動きが出ています。また、2023年3月にみなかみ町は、日本自然保護協会・三菱地所との10年間の連携協定を締結し、ネイチャーポジティブに向けて新たな活動を始動しました。
今回、フェアウッド研究部会では、同プロジェクトの現地視察ツアーを企画しました。赤谷プロジェクトを推進する日本自然保護協会にツアーに同行いただき、伐採地やイヌワシの生息エリア、環境教育エリアなどを視察し、赤谷プロジェクト地域協議会やみなかみ町役場など関係者からもお話も伺う予定です。
いきものが暮らしやすい森づくりと木材利用が、地域の活性化にもつながる事例の現場を一緒に学びましょう。赤谷プロジェクトや地域材利用に関心をお持ちの方など、多くの方の参加をお待ちしております。

※赤谷プロジェクトについては自然保護協会の出島さんにお話しいただいた「第70回フェアウッド研究部会「「赤谷プロジェクト～イヌワシが生きる森で地域社会の活性化も」（https://fairwood.jp/event/230330/）を参考にしてください。
※みなかみ町・三菱地所・日本自然保護協会との10年間の連携協定については（https://www.nacsj.or.jp/partner/2023/03/34789/）を参照ください。
※掲載している写真はすべて日本自然保護協会提供です。

【開催概要】
日時：2024年5月18日（土）・19日（日）
参加費：5,000円（宿泊費・食費、集合場所までの交通費は別）
定員：20名
申込締切：2024年4月19日（金）（申込み状況によって期間を延長することもあります）

【プログラム】（予定、内容は予告なく変更することがあります）
1日目（土曜日）10:00　上毛高原駅集合（10:03上毛高原駅着）
2日目（日曜日）16:00　上毛高原駅解散（16:16上毛高原駅発）

・イヌワシの狩場創出試験地やニホンジカの低密度管理に向けた取り組みなどの見学
・みなかみ町役場や赤谷プロジェクト地域協議会員との面会
・全行程、フェアウッド・パートナーズ及び日本自然保護協会スタッフが同行
※宿泊先及び昼食（2日分）は事務局で手配予定ですが（費用は現地にて支払い）、食事の配慮、また不要な場合は申込みの際にお知らせください。
※宿泊：川古温泉＜2食付き、10,000円程度＞を手配予定
【お申込み】
フォームよりお申込みください。http://fwkenkyu-akayatour.peatix.com/
フォームがご利用できない場合、「赤谷視察申込み」と件名に明記の上、1)お名前2)ふりがな3)ご所属（組織名及び部署名等）4)Eメールアドレス、5)食事の配慮の有無と内容 6）その他参加にあたっての要望や質問を、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。
■主催 国際環境 NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所、日本自然保護協会
■助成 緑と水の森林ファンド
■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：中畝、坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
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