コミュニティは、REDD＋（削減した排出量をクレジットとして販売し、森林保護の資金を調達する森林保全戦略）において重要な役割を果たしている。REDD＋プロジェクトには大抵、代替生計手段や医療・教育の提供に重点を置くなど、コミュニティの利益のための要素が含まれている。
しかし、注目を集めているREDD＋プロジェクトで最近、コミュニティが権利侵害に直面しているとの報告がある。メソアメリカ民族と森林同盟（AMPB）などいくつかの先住民組織は、REDD＋が気候関連の保全活動に資金を提供する手段になると主張し、REDD＋への支持を表明しているが、他の団体はそれは解決策ではないと主張している。
モンガベイは、2021年11月にマレーシア・サバ州の森林から炭素やその他生態系サービスを収益化する協定について初めて報じた。この協定は、少数の州指導者とオーストラリアおよびシンガポールの企業の代表者によって非公開で署名されたもので、約200万ヘクタール（州の土地面積の4分の1以上）の自然資本の権利が含まれていた。
協定に関与したテラ・オーストラリアのCEO、バルジェス氏はモンガベイのインタビューのなかで、州の大部分の先住民族は自分たちの森が保護されたことを知らなかったと語った。
この協定はサバ州やさらに遠方の先住民団体や人権団体を不安にさせた。選ばれた少数の人々の金儲けを目的とした土地収奪に過ぎないとみる向きが多い。（2年以上が経過した今も、主要な規定が明確にされていないにもかかわらず、協定は前進している。)
また、先住民族主導の連合体である「変化と変革のためのパスウェイズ同盟（PACT）」は、土地権の喪失に対する懸念から、炭素クレジット取引のモラトリアムを要求している。REDD＋とボランタリー市場を批判する人々は、先住民族および地域コミュニティ（IPLC）の代表者らが、彼らによる実施が期待されているプロジェクトの設計に最初から含まれていないことを指摘している。
人権と気候変動の関係を研究しているマギル大学の級研究員ロフツ氏は9月に行われたパネルディスカッションで「先住民族と地域社会が対等なパートナーとして扱われていないケースが多すぎる」と語った。
IPLCのリーダーらはまた、自分たちの取り組みに対してもっと多くの資金を自分たちが受け取るべきだと述べている。ノルウェーのレインフォレスト財団の2021年の報告書によると、気候関連援助のうちIPLCの土地権と土地保有権の支援に充てられたのは1％未満だった。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/do-carbon-credits-really-help-communities-that-keep-forests-standing/