--- フェアな木材を使おう ---　　　　 http://www.fairwood.jp
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マレーシア・サラワク州で30年以上、主席大臣として君臨し、森林と土地に関する利権を握ってきたアブドゥル・ タイブ・マフムッド氏が亡くなりました。
先住民族の激しく長い抵抗にも関わらず、タイブ氏在任中にサラワクの熱帯林のほとんどが失われ、タイブ一族は巨万の富を築きました。その木材の多くは日本で合板として使用され建設業などを支えてきたのです。
これから一族の所業が明らかになるにつれ、日本市場との関係も改めて見直されることになるかもしれません。
フェアウッド研究部会実践編として「赤谷の森視察ツアー：イヌワシを守る木材の利用の現場を見る」を5月に実施します。
詳しくは以下のイベント案内をご覧ください。
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【森林減少】
●2024.3.1 Bloomberg： テキサス州史上最悪の山火事、住宅や牧場に大被害－製油所に脅威迫る
米テキサス州が同州史上最悪の山火事に見舞われている。空気が乾燥し、風の強い状態はまだ数日続くと予想されており、消火・救助活動は一層困難になる見通しだ。テキサス州農業委員会のシド・ミラー氏は、牧場の何万頭もの牛が既に死んでいる可能性があると述べた。テキサスＡ＆Ｍ大学の森林管理担当組織によると、同州パンハンドル地域の複数地点で起きている森林火災のうち最大規模のものは、わずか２日間で20倍余りの1700平方マイル（約4400平方キロメートル）に面積を拡大させた。2006年に起きた森林火災による焼失面積を上回り、同州として過去最大となった。アキュウェザーの長期予報チーム責任者、ポール・パスティロック氏は、既に何年も乾燥に見舞われてきた中で、特にパンハンドル地域には冬の嵐が訪れることもなかったため山火事が起きやすい状態だったと述べた。
詳しくはこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9MIN2T0AFB400

●2024.2.26 THE DIPLOMAT：物議を醸した億万長者・マレーシア州首相が埋葬される　ブルーノマンサー基金、タイブ・マムード氏の資産と銀行口座凍結を求める
サラワク州を個人的な領地として33年間支配し、200億ドル相当の財産を築いたタイブ・マフムッド氏が死去した。87歳だった。
彼は、マレーシア汚職防止委員会（MACC）、野党政治家、東京国税局、ブルーノマンサー基金（BMF）、グローバル・ウィットネス、サラワク・レポートなどによる調査の対象となっていたが、起訴を免れた。
BMFは、タイブ氏の家族が流用する前に、タイブ氏の資産を凍結し、これら資産に対する捜査を再開するよう求めている。
BMF事務局長・ルーカス・ストラウマン氏は「タイブ氏の在任中、サラワク州は原生林のほとんどを失った。商業伐採は先住民族の激しい抵抗に遭い、連邦憲法が州首相・知事による営利事業への関与を禁じていたにもかかわらず、タイブ氏は莫大な富を獲得した」と述べている。
原文はこちら（英語）
https://thediplomat.com/2024/02/controversial-billionaire-and-malaysian-state-leader-is-laid-to-rest/

●2024.2.26 The Malaysian Reserve：タイブ・マフムッドの生涯：大工の息子から現代のサラワクの父へ
タイブ氏の影響力のあるリーダーシップは、莫大な富をももたらしたが、批評家達は、彼が、自身と自身の取り巻きを富ませたとされる利益供与の仕組みを作り上げたとして同氏を非難した。中心的な避難の一つは、 タイブ氏の家族と関連する企業をはじめ、様々な企業との関係疑惑であった。それらの企業の中には、建設、セメント製造、不動産開発
に携わるコングロマリットのチャヤ・マタ・サラワク (CMS) も含まれている。しかし、絶えざる汚職疑惑にも関わらず、マレーシア汚職防止委員会（MACC）はタイブ氏を訴追するために必要な証拠を見つけることができなかった。
ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスは 、タイブ氏とその家族が所有する資産の価値を10億米ドル以上と見積もっているが、他の情報筋はそれをはるかに上回る可能性が高いと推定している。
原文はこちら（英語）
https://themalaysianreserve.com/2024/02/26/life-and-times-of-taib-mahmud-from-carpenters-son-to-father-of-modern-sarawak/

●2024.2.15 Natureasia：Cover Story：気候ストレス：アマゾン熱帯雨林の生態系は2050年までに転換点に達する可能性がある
（記事の）著者らは、古記録、気候モデル、観測データを用いて、水ストレスの5つの原因、すなわち地球温暖化、年間降水量、季節ごとの降雨強度、乾季の長さ、森林伐採を調べた。分析の結果、アマゾン川流域の森林の10～47％が、今後、生態系の遷移を引き起こす可能性がある水ストレスにさらされることが明らかになり、これによって生態系は2050年以降に転換点を超え、崩壊が起こる可能性があることが示された。
原文はこちら
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/125100

●2024.2.9 Mongabay：ブラジル環境保護派議員、強大なアグリビジネス議員と闘う：ニルト・タット氏へのインタビュー
連邦政府職員がついに土地収奪者や違法な金採掘者の取締まりを始めた。しかし、首都ブラジリアでは、アグリビジネス議員連盟のFPA（バンカダ・ルラリスタ）が、ブラジルの環境保護と先住民族の権利の弱体化を目的とした4つの法案のうちマルコ・テンポラル（時間枠）法案等をいとも簡単に可決した。可決されたマルコ・テンポラル法案に対しルーラ大統領が拒否権を発動したが、議会がその拒否権を覆している。
残り2つの法案は、今後数か月以内に可決される見通しである。その一つは、公有地の奪取を事実上合法化する「ランド・グラブ（土地収奪）」法案と、環境ライセンスの手続きを緩和する法案である。
ルーラ政権は、農業および畜産業の生産者団体から提供された潤沢な資金を持ち組織化されたFPAの手によって立法上の重大な挫折に見舞われているのである。FPAは、ブラジルの農業・畜産業のあらゆる部門から
資金提供を受けたIPA（ペンサール・アグロ）と呼ばれる組織からのロビイストチームに支援されており、2023年3月以降、全議席の57％を占めている。
ブラジル連邦議会下院の環境議員連盟を率いるニルト・タット氏は、ルーラ政権の挫折の原因として、2022年の選挙でより保守的な候補者が選ばれたことと、ルーラ氏の大統領復帰後の国際的な圧力の低下および市民社会の監視の低下を挙げている。タット氏は、強力なアグリビジネスロビーに対抗するという困難な役割を認識しており、政権が環境問題で過半数を獲得することはないと述べており、議会に圧力をかけるために内外でより強力な市民社会運動が必要だと付け加えた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/02/brazils-environmental-david-fights-congresss-agribusiness-goliath-interview-with-nilto-tatto/

●2024.2.7 CNN：チリ森林火災、死者123人に　過去最多の死者数か
南米チリの各地で発生している森林火災による死者数は記録が残る中では最多とみられる可能性があることがわかった。森林火災は数日にわたって続いており、消防当局が160カ所以上の現場で消火活動に取り組んでいる。
チリ当局によれば、火災によって少なくとも123人が死亡したほか、依然として数百人が行方不明となっている。チリのボリッチ大統領は４日に非常事態宣言を発令した。当時は沿岸部のビニャデルマールやバルパライソでは街に煙が立ち込め、火災は森林部から都市部へと移っていた。チリの破滅的な火災は、エルニーニョ現象と地球温暖化の長期的な傾向がぶつかり合い、干ばつと熱波がより激しく頻繁に発生することによって引き起こされている。
チリはこの10年間、少なくとも過去1000年で最長となる大規模な干ばつに見舞われており、水の供給がひっ迫し、乾燥のため各地で火災が発生しやすくなっている。
原文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35214933.html

●2024.1.30 Mongabay：ブラジルでアグリビジネスの立法勝利を支えたシンクタンクを紹介
ブラジル議会のアグリビジネス議員連盟は2023年を通じて、ルーラ大統領の環境政策に反対する法案を提出、いくつかの勝利を収めた。
これらの法案には、先住民族の土地請求に期限を設定するマルコ・テンポラル（時間枠）法案が含まれていた。また、上院での審査待ちとなっている他の法案には、アグリビジネス部門からの排出を免除する炭素市場の枠組みに関するものと、アマゾンのマナウスとポルト・ヴェーリョを結ぶ高速道路、BR-319の再建を促進する法案がある。これらの可決された、または可決予定の法案のほとんどは、アグリビジネスロビーによって支持されていた。
大豆、牛肉、綿花、農薬業界などのアグリビジネス大手は、ブラジル議会で「アグリビジネス」議員に対し助言や、技術上の支援、コミュニケーション支援などロビー活動を強力に行っている。こうしたロビー活動の中心となっているのがペンサー・アグロ（IPA）と呼ばれるシンクタンクである。
この組織は、ロビー活動を行う顧問を議会場に常駐させ、法案を作成し、フェイクニュースの拡散など、公開討論に影響を与えるためにジャーナリストに報酬を支払っている。フェイクニュースに関しては、時間枠法案の審議中にIPAは、法案が承認されなければ一般人が先住民族コミュニティのせいで家を失う恐れがあると述べたビデオをチャットアプリのワッツアップに流した。この情報が嘘であることは、ニュース雑誌ピアウイが、明らかにしている。
アグリビジネス議員連盟とIPAの関係は非常に緊密で、両者の事務所は同じ邸宅内にある。IPAは48のアグリビジネス協会から資金提供を受けており、これらの組織のほとんどは大手の多国籍企業から支援されている。アグリビジネス部門の監視機関、デ・オルホ・ノス・ルラリスタスの報告書によると、これらの協会、そしてIPAに最も影響を及ぼしている企業は、牛肉業界の巨大企業JBS、飼料メーカーのアグロセレス、ドイツの農薬巨大企業BASF、米国の大豆トレーダーのカーギルである。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/meet-the-think-tank-behind-the-agribusiness-legislative-wins-in-brazil/

【バイオマスエネルギー】
●2024.2.24 OUTRIDER：石炭産業、西側諸国で衰退するなか、グリーンウォッシュの新境地に目を向ける
エディ・スリアニ氏は、世界最大級のインドネシアのバンテン・スララヤ石炭火力発電所からわずか数キロメートル離れた村で、石炭の粉塵が彼や近隣住民に影響を与えるのを35年間見てきた。エネルギー・アンド・クリーンエア研究センターの最近の報告書によると、同発電所による汚染で数千人が通院・1500人以上が死亡し、約11億ドルの損失が生じている。バンテン発電所は巨大で、8ユニットで 4 ギガワットを発電しており、その多くは首都ジャカルタに送られている。インドネシアの国家電力当局PLNは、将来的にはバンテン発電所はよりクリーンで環境に優しいものになるだろうと述べている。なぜなら、スララヤや他の発電所では、石炭のみを燃焼するのではなく、石炭と「再生可能な」木質バイオマス、そして最終的には「クリーンな」水素やアンモニアを混焼することになるからだという。PLNのディレクター、ダルマワン・プラソジョ氏は、「混焼を導入することで、PLNは新たな発電所を建設する必要がなくなるため、炭素排出量を迅速に削減し、新たな再生可能エネルギーの組み合わせを増やすことができる」と述べた。ジャカルタに拠点を置く政府系シンクタンク、東アジア・アセアン経済研究センターは、気候変動対策としての混焼を支持している。インドネシアの非営利団体、トレンド・アジアのバイオエネルギー・ポートフォリオ・マネージャーのアマリア・レザ氏は「スララヤ発電所は1000万トンのバイオマスの使用を目標としており、そのうち800万トンはエネルギー生産向け木材プランテーションから調達される予定だ。」と述べた。
米国に本拠を置く非営利気候団体350.orgのインドネシアキャンペナー、シシリア・デウィ氏によると、インドネシアは世界最大の石炭輸出国であり、インドネシアの石炭ロビー団体は強力で広い人脈を持っている。
「石炭業界から非常に多くのロビー活動が行われている」とシシリア氏は語った。シシリア氏によると、混焼のような技術は、「化石燃料会社が拡大を続けながら、良い取り組みをしていると言うためのものだ」という。
原文はこちら（英語）
https://outrider.org/climate-change/articles/it-fades-global-west-coal-interests-look-new-frontier-greenwashing

●2024.2.23 NHK：バイオマス発電所を環境影響評価の対象に 県の審議会が答申
鳥取県米子市のバイオマス発電所で去年起こった爆発を伴う火災を受けて、鳥取県環境審議会は、一定量以上の排出ガスを出すバイオマス発電所を新たに環境影響評価の対象にするとした答申を県に提出した。
鳥取県の条例では、火力発電所を建設する際には大気や騒音など周辺への影響を予測する環境影響評価の手続きが必要だが、県内にあるバイオマス発電所は発電出力が15万キロワット未満で手続きの対象外となっていることから、県環境審議会は、県から諮問された条例改正案を協議してきた。
原文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240223/4040017186.html

●2024.2.22 TBS NEWS DIG：県内最大67億円余の負債　バイオマス発電の信州F・パワープロジェクトの中核企業「征矢野建材」の再生計画案を可決　50万円以下の債権は全額・超える分は17%を弁済
森林資源の有効活用に向けて、長野県が20億円を超える補助金を出して支援してきた「信州F・パワープロジェクト」。
その中核を担う松本市の征矢野建材（そやのけんざい）は2023年、67億円余りの負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。
22日に開かれた債権者集会で再生計画案が可決され、経営再建に向けた動きがスタートする。
征矢野建材が債務超過に陥った要因の一つに挙げられているのが、全国的に燃料材が不足する中での木質チップの供給不足。
年間18万立方メートルもの木材を必要とした計画が、適正だったのかどうかとの指摘もある。
原文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1014665?display=1

●2024.2.2 日経XTECH：木質ペレット燃料が原因でまた火災事故、JERAは火力発電所を緊急点検
武豊火力発電所（愛知県武豊町）の5号機で、2024年1月31日に発生した爆発火災事故。運営するJERAは、火元は燃料を貯蔵する「バンカー」と呼ばれる設備付近と見られると明らかにした。爆発により、燃料を燃やすボイラーの建屋壁面が損壊。バンカーからボイラーへと続くベルトコンベヤーが火災で焼けた。
武豊火力発電所は、石炭とバイオマスの一種である木質ペレットの2種類を燃料にして発電しているが、今回の火災にからんでいるのは木質ペレットだ。火災が発生したのは木質ペレット専用のバンカーで、当時このバンカーには300トン程度の木質ペレットが保管されていた。
原文はこちら（一部有料会員記事）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02124/00027/

●2024.1.17 CNN：英国政府、物議を醸す25億ドルの「カーボンネガティブ」発電所プロジェクトを承認
英国政府は１月16日、20億ポンド（約25億ドル）の「カーボンネガティブ」な木質バイオマス発電所建設プロジェクトを承認した。クレア・コウチーニョエネルギー長官の決定は、ドラックス社が運営するイングランド北部ヨークシャーの発電所の発電機2基への炭素回収装置の設置計画にゴーサインを出すものである。同社によれば、一旦稼働すれば、それぞれ年間400万トンの炭素汚染物質が大気中に放出されるのを防ぐことができるという。回収された炭素は、北海の海底に貯蔵される予定である。
炭素回収装置を取り付けると、この発電所は「炭素回収・貯留機能付きバイオエネルギー」（BECCS）と呼ばれるエネルギー形態に変更され、ドラックス社によれば、バイオマスの燃焼によって発生する以上の炭素汚染物質を大気から除去し、カーボン・ネガティブにすることができるという。
しかし、この技術を厳しく批判する気候専門家もいる。エネルギーシンクタンク、エンバーのアナリスト、トモス・ハリソン氏は「BECCSは実証されておらず、非常に物議を醸している技術であり、英国国民に多大なコストをもたらすだろう」と述べた。
一部の専門家は、他の再生可能技術に資金を投じたほうがよいと考えている。
気候シンクタンクE3Gのシニア政策アドバイザー、ライス・ウィットワム氏は、木質ペレットの燃焼が再生可能であるかについて依然として「激しい議論」があるとし、CNNに対し、公的資金は送電網の容量や蓄電池の増強、風力発電や太陽光発電の拡大に使った方が良いと語った。
エンバーの調査によると、ドラックス社は1年間に平均して約7億8500万ポンド（6億2000万ドル）の政府補助金を受けている。16日に発表されたエンバーの報告書は、「BECCSは高額なギャンブルだ」と結論づけており、納税者に年間最大17億ポンドの負担を強いる可能性があると試算している。
原文はこちら（英語）
https://edition.cnn.com/2024/01/16/climate/drax-biomass-beccs-carbon-negative-climate-intl/index.html

●2024.1.16 ブラジル日報：バイオ燃料急増に懸念＝食糧や環境との両立をよりクリーンで持続可能なエネルギー源のバイオ燃料がますます注目されている。このエネルギー転換は気候変動対策や農村経済に希望をもたらすが、生産時の懸念もあることを14日付カナル・ルラルで、同サイトの政治経済アナリストのミゲル・ダウド氏が論説を寄せている。
（バイオ燃料の重要性と同時に）バイオ燃料の原料生産が持つ、潜在的で否定的な側面も懸念される。
バイオディーゼル生産を優先することで食料生産が不足するリスクもあり、これによって食料価格が上昇し、食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性もある。
コンサルタント会社「サフラス＆メルカド」が発表した予測によると、2024年の大豆輸出は9500万トンと推定され、23年の1億1086万トンから大きく減少する見込みだと、15日付アグロファイ・ニュースが報じた。これは昨今の気象不順の影響を受けたマット・グロッソ州などで生産量が減少したためだが、その一方で、24年の国内消費は10％増の950万トンが見込まれている。特に目立つのはバイオディーゼル用で、需要の大幅な拡大により、18％増の520万トンと予想されている。
原文はこちら
https://www.brasilnippou.com/2024/240116-13brasil.html

【パーム油問題】
●2024.2.13 Mongabay：パーム油由来の森林伐採が10年にわたる低迷を経て復活（インドネシア）
フランスに本拠を置く技術コンサルタント会社TheTreeMapの分析によると、パーム油産業によるインドネシアでの森林破壊は、10年間緩やかに減少していたが、2023年に2年連続で増加となった。2023年のパーム油産業による皆伐面積は3万ヘクタールで、2022年の2万2000ヘクタールより増加した。この増加は減少傾向の終焉を示すものである。
TheTreeMapは、グリーンピースからの農園利権データを利用して、農園の拡大とその結果生じた森林破壊の背後にいる53社を特定した。
そのうち20社は泥炭地を皆伐していた。最大の森林破壊者はチリアンドリー・アンキー・アバディ（CAA）社で、この子会社3社で
2302ヘクタールの森林を伐採していた。
ゲッコー・プロジェクトによる最近の調査は、RSPOのメンバーでインドネシアのコングロマリットであるファースト・リソーシズと、CAA社はつながりがあるとしている。この調査によると、ファースト・リソーシズは、2015年に森林破壊ゼロの公約を採択し、環境に関する説明責任のイメージを示した一方で、持続可能性基準を回避するために「影の会社」を利用していた。
歴史的に、インドネシアでの農園造成のための森林伐採はスマトラ島に集中していたが、過去2年間の森林伐採の急増は主にインドネシア領ボルネオとパプアであった。
国際林業研究センター (CIFOR) のデータによると、パーム油農園開発は2021年から2022年のインドネシアでの森林破壊の最大の要因であり、温室効果ガス排出量は年間2億トンとなった。CIFORの研究主幹、ヘリー・プルノモ氏は、パーム油（産業）からの温室効果ガス排出量は、インドネシアの排出量の約5分の1に相当する、と述べた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/02/palm-oil-deforestation-makes-comeback-in-indonesia-after-decade-long-slump/

●2024.1.26 Mongabay：パーム油企業が森林破壊規則を遵守できるよう支援するためのあらたなツール
ウェブベースの監視プラットフォーム Palmoil.ioによって立ち上げられたあらたなオンラインツール、PlotCheckは、企業がパーム油由来の森林破壊に関する規制を遵守しているかどうか確認できるようにすることを目的としている。PlotCheckを使用すると、企業はクラウドに保存することなく区画の境界をアップロードできるため、データのセキュリティとプライバシーに関する懸念を回避可能である。また、公開されている衛星データに基づいて森林が破壊された区画を分析でき、区画内の過去の森林伐採や近隣のパーム油加工工場に関するデータも表示される。
Palmoil.ioの創設者レオ・ボットリル氏は、「ツールの利用で得られた結果は、自社の産品が森林破壊を伴っていないことを証明するために企業が当局に提出可能なステートメントとなるだろう」と述べた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/new-tool-aims-to-help-palm-oil-firms-comply-with-deforestation-regulations/

●2023.11.23 Mongabay：インドネシアのパーム油巨大企業ファースト・リソーシズと結びついた影の企業の存在が判明
ロンドンに本拠を置く調査報道機関「ゲッコー・プロジェクト」の新たな調査によると、インドネシアのコングロマリット（複合企業体）であるファースト・リソーシズが小規模の「影の企業」をネットワーク化、運営し、それらの企業が、過去5年間に他のどの企業組織よりも多くの森林を東南アジアで伐採した可能性がある。その伐採面積は2015年以来、9万5000ヘクタール以上にのぼる。ファースト・リソーシズは、2015年に森林破壊ゼロのコミットメントを公表しているが、「影の企業」はそのコミットメントを発表していない。
グリーンピースがこれら「影の企業」の疑惑を発表した2018年、ファースト・リソーシズは、プロクター・アンド・ギャンブルやペプシコにパーム油を供給していたが、現在も取引は続いている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2023/11/investigation-shows-shadow-companies-linked-to-indonesia-palm-oil-giant-first-resources/

【サプライチェーン】
●2023.12.27 JETRO：デューディリジェンス法施行から1年、2024年1月から対象企業拡大（ドイツ）
ドイツでは、サプライチェーン・デューディリジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz：LkSG）が2023年1月1日から施行されている。同法の履行確保を担当する連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は12月21日、施行1年を回顧するコメントを発表した。
発表によると、BAFAは、LkSGが適用され、注意義務（デューディリジェンス）が課される企業は「大部分が同法の要求をきちんと実施しており、グローバルサプライチェーン上の人権状況の改善へ積極的に貢献している」と肯定的に評価。
また、BAFAが2023年に企業の検査・管理を実施したのは486件で、これまで企業への罰則が適用された事例はない。問題点として、BAFAは一部のLkSG適用企業が注意義務の実施をサプライヤーに転嫁しようとしていることを指摘。この問題点に対しては、BAFAはLkSG非適用の中小規模のサプライヤー向けにガイダンスを作成。LkSGは適用企業が注意義務を履行するためにサプライヤーなど非適用企業に協力を求めることを想定している一方、非適用企業に協力する義務を課すものではないとの基本的な枠組みなどを説明している。
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は12月22日、BAFAのコメントを受け、企業側の批判的な評価を発表した。LkSGは同法が適用されている従業員3,000人以上の企業だけでなく、非適用の規模の企業にも影響があるという。LkSG非適用の企業でも適用企業と取引がある場合には、適用企業が定めるデューディリジェンス基準を満たすことを求められるためだ。
原文はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/015b5a23d6d676ee.html

●2023.12.21 Newsweek：企業の悪行をどのような変化により終わらせることができるのか (オピニオン)
欧州は、大企業に人権侵害と環境被害を減らすよう義務付けるという画期的な合意に達した。このニュースは、エネルギープロジェクトのために土地を剥奪された先住民族をはじめ、不正なバリューチェーンに巻き込まれている世界中の労働者やコミュニティにとって、変革をもたらす可能性のあるニュースである。この大きな転換に至るまで40年にわたり、失敗に終わった企業の「自発的な」人権・環境活動に依存してきた。
この指令はまた、民主主義の再生を望むメッセージでもある。世界が権威主義的ポピュリストに襲われ、権力と富の不平等に取り組もうとする指導者の意欲に対し信頼が失われているなか、この指令は、誠意ある政府と議員が、公共の利益のために断固とした態度で行動することができるということを示している。
（ただし）この指令は完璧ではなく、重大な結果をもたらす欠陥が含まれている。金融機関の事実上の除外は、機会の損失となる。
投資家のデューデリジェンスは、投資先企業の行動を明確にする上で中心的な役割を果たす。株主の短期利益の最大化だけを企業に要求し続けると、ほとんどの経営者はそれに従って行動することになり、長期的な価値の構築を犠牲にすることになる。
これにより、責任投資やESG市場における欧州のリーダーシップが損なわれるという現実的な危険がある。
原文はこちら（英語）
https://www.newsweek.com/how-change-can-end-corporate-abuse-opinion-1854646

●2023.12.19 JETRO：EU、人権・環境デューディリジェンスの義務化指令案で政治合意、域外企業も対象に
EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は12月14日、企業活動による人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を特定の企業に課す、企業持続可能性デューディリジェンス指令案に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した。
今後、両機関による正式な採択を経て、施行される見込み。加盟国は施行後2年以内に国内法への置き換えを実施し、適用されることになる。
EU域外で設立された企業の場合、基準は全世界の年間純売上高でなくEU域内での年間純売上高となるものの、EU域内企業と同一の閾値に基づき対象となる。
DD義務の射程には、自社や子会社の企業活動に加えて、バリューチェーンにおける上流企業の活動も含まれる。
もう1つの焦点となっていた金融機関の扱いについては、現地報道によると、両機関の交渉の結果、上流の企業活動に関してはDD義務化の対象にはなるものの、中核的な業務である投資や融資に関しては当面は除外される。一方で、移行計画の策定・実施は求められる。
原文はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/fa4941555b26b621.html

【日本は今！】
●2024.02.28 J-FIC：「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha
政府が強化している花粉症対策の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表した。
同区域では、スギ人工林の伐採・植替えを加速化するため、今年度（2023年度）補正予算に盛り込んだ「花粉の少ない森林への転換緊急総合対策」などを活用して、森林の集約化や主伐・再造林の一貫作業、路網等のインフラ整備を集中的に実施する。
詳しくはこちら
https://www.j-fic.com/

●2024.02.27 福島民友新聞：「クロモジ」で地域活性化、南会津町と双日が協定　アロマ商品化へ
南会津町と総合商社「双日」（東京都）は26日、持続可能な地域創造に関する連携協定を結んだ。落葉低木のクロモジを活用して商品を作るなど林業振興を通じた地域活性化を狙う。同社が県内自治体と同協定を結ぶのは初めて。
同社は昨年度と本年度、地域貢献活動の一環として、同町針生地区にクロモジの苗木計約1万5千本を植えた。このことが縁で、協定締結が実現した。里山の植樹や間伐、木関連商品の開発やサービス化などの分野で連携する。林業振興を図り、雇用創出や企業誘致などを目指す。
具体的にはクロモジをアロマ用オイルに活用して商品化する。同社はクロモジの植樹本数を増やしながら生産方法などを検討する方針。事業では地元企業や林業関係者とも連携する。
詳しくはこちら
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20240227-840458.php

●2024.02.15 Forest Journal：効率化を目指す機械化林業には弊害も？ ガイドライン作成で素材生産業の質の向上へ（田中淳夫）
近年の林業で欠かせない分野として民間の素材生産業が注目されている。木材生産の主役となりつつあるのだ。そこでは、作業の効率化をめざして機械化が進められている。すでに22年で高性能林業機械は1万1273台と、2000年と比べて5倍にも増えた。しかし機械化林業の弊害も指摘されるようになってきた。とくに問題になるのは、クローラーで林地に入ると森林土壌を攪乱してしまうことだ。加えて乗用機械に必須の作業道の開設も、作り方がよくないと山崩れなどを引き起こす事例が増えた。これでは山が荒れ、次世代の木々も育たない。さらに機械の性能を活かして効率を上げるには施業面積を増やす必要もあるが、小規模山主が多いためなかなか広げられない。そこで、森林所有者に十分説明せずに伐採を行う例が出てきた。
機械化林業、そして伐採搬出作業が、適切な施業となるように示すガイドラインが必要なのではないだろうか。
参考になる事例がある。宮崎県の素材生産業者の集まりであるNPO法人ひむか維森の会は、環境や林業の持続性を保つための「伐採搬出ガイドライン」を作成している。素材生産業のあるべき姿について、基本的な考え方を示した行動規範である。
詳しくはこちら
https://forest-journal.jp/market/41949/

●2024.02.09 J-FIC：本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、売買ルールなど示す
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。同市場のあり方を検討してきた有識者委員会が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を“適正価格”で売買する際のルールなどを示した。来年度（2024年度）からモデル地区を設定して試行事業を行うことにしており、軌道に乗れば本邦初の“オープンな立木売買の場”ができることになる。
詳しくはこちら
https://www.j-fic.com/

●2024.01.27 中日新聞： 製材所にも山にも深刻な被害　漆器文化支える能登の林業の危機
能登半島地震では、住宅建材や漆器文化を支える伝統産業の一つ、林業も被害を受けた。各地の製材所が倒壊したり機械が壊れたりしたほか、土砂崩れが多発した山間部は立ち入ることすら難しい場所がある。住民避難が長引くと後継者不足が加速するおそれもあり、関係者は懸念を募らせている。林業は能登に欠かせない産業だ。地域の歴史とも密接に結び付いた「能登のアテ林業」は2023年、日本森林学会（東京都）が選ぶ林業遺産に認定された。
輪島や珠洲など4市町が管轄の「能登森林組合」の中本幸夫参事（61）は今回の地震による被害を「相当深刻。山もかなりダメージを受けてしまった」と嘆く。国土地理院が公開した半島の写真を組合で分析すると、珠洲市を中心に山間部で大規模に土砂崩れを確認した。林道が土砂でふさがれて現地に到達できず、被害全容は明らかになっていない。
詳しくはこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/844217

【中国情報】
●2024.2.25 AFP BB ニュース：2023年の内モンゴル自治区、林業・草原産業の総生産が838億元に
中国の内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、2023年通年の林業・草原産業の総生産額が前年比で40パーセント近く増加し、838億元（約1兆7509億円）に達した。
内モンゴルの草原面積は、中国国内の草原面積の約5分の1を占めている。内モンゴル自治区で2023年に大幅な緑化を実現した方法としては、植林を増やして放牧を抑制することだった。
内モンゴル自治区では昨年、約63万ヘクタールの砂漠化防止を達成したが、これは2021年と2022年より約16万ヘクタールも多く、37万ヘクタールの植林が行われたという。
詳しくはこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3506420

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☆フェアウッド研究部会　実践編　赤谷の森視察ツアー
イヌワシを守る木材の利用の現場を見る
2024年5月18日（土）・19日（日）
https://fairwood.jp/event/240518-19akaya/
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群馬県みなかみ町北部にある赤谷の森で20年にわたって展開されている「赤谷プロジェクト」。2015年から絶滅危惧種のイヌワシの生息地を保全するため人工林を伐採した木材を「イヌワシ木材」と名付け、地域内で活用していこうという動きが出ています。また、2023年3月にみなかみ町は、日本自然保護協会・三菱地所との10年間の連携協定を締結し、ネイチャーポジティブに向けて新たな活動を始動しました。
今回、フェアウッド研究部会では、同プロジェクトの現地視察ツアーを企画しました。赤谷プロジェクトを推進する日本自然保護協会にツアーに同行いただき、伐採地やイヌワシの生息エリア、環境教育エリアなどを視察し、赤谷プロジェクト地域協議会やみなかみ町役場など関係者からもお話も伺う予定です。
いきものが暮らしやすい森づくりと木材利用が、地域の活性化にもつながる事例の現場を一緒に学びましょう。赤谷プロジェクトや地域材利用に関心をお持ちの方など、多くの方の参加をお待ちしております。
※赤谷プロジェクトについては自然保護協会の出島さんにお話しいただいた「第70回フェアウッド研究部会「「赤谷プロジェクト～イヌワシが生きる森で地域社会の活性化も」（https://fairwood.jp/event/230330/）を参考にしてください。
※みなかみ町・三菱地所・日本自然保護協会との10年間の連携協定については（https://www.nacsj.or.jp/partner/2023/03/34789/）を参照ください。
※掲載している写真はすべて日本自然保護協会提供です。

【開催概要】
日時：2024年5月18日（土）・19日（日）
参加費：5,000円（宿泊費・食費、集合場所までの交通費は別）
定員：20名
申込締切：2024年4月19日（金）（申込み状況によって期間を延長することもあります）

【プログラム】（予定、内容は予告なく変更することがあります）
1日目（土曜日）10:00　上毛高原駅集合（10:03上毛高原駅着）
2日目（日曜日）16:00　上毛高原駅解散（16:16上毛高原駅発）

・イヌワシの狩場創出試験地やニホンジカの低密度管理に向けた取り組みなどの見学
・みなかみ町役場や赤谷プロジェクト地域協議会員との面会
・全行程、フェアウッド・パートナーズ及び日本自然保護協会スタッフが同行
※宿泊先及び昼食（2日分）は事務局で手配予定ですが（費用は現地にて支払い）、食事の配慮、また不要な場合は申込みの際にお知らせください。
※宿泊：川古温泉＜2食付き、10,000円程度＞を手配予定
【お申込み】
フォームよりお申込みください。http://fwkenkyu-akayatour.peatix.com/
フォームがご利用できない場合、「赤谷視察申込み」と件名に明記の上、1)お名前2)ふりがな3)ご所属（組織名及び部署名等）4)Eメールアドレス、5)食事の配慮の有無と内容 6）その他参加にあたっての要望や質問を、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。

■主催 国際環境 NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所、日本自然保護協会

■助成 緑と水の森林ファンド

■お問合せ

地球・人間環境フォーラム（担当：中畝、坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735

FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一