いつもフェアウッド世界のニュースを購読いただきありがとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
混乱の続くミャンマーにおける違法木材の押収が報告されています。他方で制裁を行っている側の米国企業によるミャンマーチークの取引が継続されていた事実も浮き彫りになっており、我が国を含め、ミャンマー材の取引を継続している国々の姿勢が問われる状況になっています。
頻発する森林火災や木質バイオマスのための森林開発の増加といった森林減少につながる新たな事象が散見されるなか、生物多様性に立ち返った持続可能性の理解が求められてきています。
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【違法伐採問題】
●2022.1.20　NNAASIA：全国で違法木材押収、10～18日で700トン超
ミャンマー各地で、違法伐採の木材の押収が相次いでいる。押収量は１月10～18日で700トンを超えた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝えた。 資源・環境保全省森林局の統計によると、１月10～16日に合計で424.9トンが押収された。
詳しくはこちら
https://www.nna.jp/news/show/2288824

●2022.1.11　JusticeForMyanmar：米国企業が1,600トン相当のミャンマーチークを輸入　制裁措置を回避
現在、制裁が行われているなかにも関わらずミャンマーチークの貿易が続いていることから、ミャンマー産のすべての木材輸入を禁止する必要がある。
2021年2月の違法な軍事クーデター以降、すぐに制裁が開始されたにもかかわらず、米国はミャンマーから1,565トンのチークを輸入していた。
クーデター後、ミャンマー軍はミャンマー国民に対するテロ行為を行い、1,400人以上の民間人を殺害、加えて11,000人を投獄し、無差別にコミュニティを爆撃および砲撃し、完全な免責のもとでの大量殺戮を行っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3fMD84B

●2022.1.7　日本経済新聞：ブラジル、サバンナの森林破壊監視を中止へ　資金不足で
ブラジル政府は、中央部に広がるサバンナ「セラード」地域での森林破壊の監視を4月から取りやめる見通しだ。有力ニュースサイトG1が6日に報じた。資金不足が原因だという。ボルソナロ政権に対しては、欧州を中心に環境保護に消極的だとの見方が多く、今回の措置で一段と批判が集まる可能性がある。
セラードは熱帯雨林のアマゾンに隣接しており、世界でも有数の生物多様性を誇ることで知られる。ブラジル国立宇宙研究所（INPE）が監視を担当している。監視活動の継続には年間250万レアル（約5000万円）の予算が必要だという。
INPEによると、セラード地域では2021年7月までの1年間に、8531平方キロメートルの破壊が進んだ。前年と比べて8%増えており、15年以来の多い水準となった。火災や農牧地開発のための違法伐採が響いている。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070HT0X00C22A1000000/

【世界の森林】
●2021.12.29　BorneoPost：マレーシア・サバ州が丸太の輸出禁止を解除
サバ州政府は、ワリサン政権下の2018年5月付けで課された丸太の輸出禁止を解除する。
サバ州首相であり森林管理者でもあるDatuk Frederick Kugan氏は、12月21日付けの回覧でこれを確認し、適格な事業者がサバ州から丸太を輸出できるようにする限定的丸太輸出プログラムが2022年1月3日から有効になり、現在の州における丸太輸出禁止が解除されることを通知した。
「サバ州木材協会およびサバ州木材産業協会に加えて関連する政府機関が関与する調整委員会が結成され、推定される年間生産量の20％を上限とする天然林からの伐採割り当てが決定される」とのこと。
原文はこちら（英語）
https://www.theborneopost.com/2021/12/29/sabah-lifting-log-export-ban/

●2022.1.28　RIEF：MUFGとみずほが「ネットゼロ」不履行。インドネシア紙パルプ大手の事業拡大に資金提供
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループが、深刻なマテリアルリスクと評判リスクに直面している。それはインドネシア紙パルプ大手2社、APP社（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）とエイプリル社（APRIL：アジア・パシフィック・リソース・インターナショナル）への多額の融資に関係している。金融機関は「ネットゼロ」の約束を果たすのであれば、環境・社会面でのリスクを伴う両社の拡大計画には資金提供すべきでない。
（レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）/ 川上豊幸＆ハナ・ハイネケン）
詳しくはこちら
https://rief-jp.org/blog/121944?ctid=67

●2022.1.21　Lesprom：HSティンバーグループがルーマニアにおける製造を30％削減
HSティンバーグループGmbHは、2022年第1四半期末から、ルーマニアのスチャヴァ地域での事業の再編を発表した。ラダウチでは事業の一部、特に製材事業が停止される。しかし柱と梁の製造は継続される。 ラダウチ工場からの製材を加工するシレトのパネル工場は完全に閉鎖される。これにより、ルーマニアにあるHSティンバーグループの製材所の稼働能力は30％削減されることになる。
リストラの理由の1つは、ルーマニアにおける課題が増え続けていることによる。ルーマニア産丸太の調達は、2016年以降HSティンバーグループにより左右されている。ウクライナとロシアにおける丸太輸出禁止により、原料調達できる市場がなくなった。加えて、この地域の鉄道インフラの近代化と、困難である輸入管理組織の設立が保留されているため、他のEU加盟国からの木材輸入が困難になっている。さらに、グリーンエネルギーの生産とグリーン証明製品の販売がより困難な状況をつくっている。
原文はこちら（英語）
https://www.lesprom.com/en/news/HS_Timber_Group_to_reduce_production_in_Romania_by_30_102102/

●2022.1.16　WIRED：北極圏の森林火災が生む巨大な「穴」から、大量の温室効果ガスが放出されている
世界でも特に温暖化の大きな影響を受けている北極圏。急増する森林火災によって永久凍土が解け、「サーモカルスト」と呼ばれる巨大な穴が大量に形成され、地中から大量の温室効果ガスが排出されていることが明らかになった。
北極圏は、いま文字通り“災難の嵐”に見舞われている。まず、地球温暖化に伴って落雷が増え、泥炭による火災が頻発するようになった。さらにこの炎によって、太古から永久凍土に埋もれている植物類が焼き尽くされ、大量の温室効果ガスを放出しているのだ。
さらに、温暖化によって植物が南から北極圏へと進出して緑化も進んでいる。これにより地表の色が濃くなり、より多くの太陽エネルギーが吸収され、北極圏の温暖化がさらに進む。
緑化の結果、火災の燃料となるものも増えている。泥や砂、砂利が枯れた植物に混じって凍った永久凍土よりも、地表で枯れている植物のほうが発火しやすいからだ。しかも、永久凍土は現在すさまじい速さで解けており、それによって引き起こされる地盤沈下によって直径最大100フィート（約30.5m）、深さ最大10フィート（約3.1m）という巨大な穴をつくっている。サーモカルストと呼ばれる現象だ。
詳しくはこちら
https://wired.jp/2022/01/16/wildfires-are-digging-carbon-spewing-holes-in-the-arctic/

【バイオマスエネルギー】
●2022.1.31　RIEF:東南アジアのバイオマス発電用の輸入木質ペレット「認証偽装」問題で、FSC（森林管理協議会）がベトナムのペレット大手企業の認証を一時停止。固定価格買取制度（FIT）にも影響
再生可能エネルギーのバイオマス発電の燃料として、ベトナムから輸入された木質ペレットに大量のFSC（森林管理協議会）認証の偽装疑惑が浮上した問題で、FSCと同認証監査機関のASIが、ベトナムのペレット大手企業のFSC認証の管理証明（CoC）認証を一定期間停止措置をとった。偽装を事実上、認めた形で、同ペレットを使用した国内の大規模バイオマス発電事業の固定価格買取制度（FIT）による買取価格が「水増し」されていたことにもなり、FITを運営する経産省の対応が注目される。
詳しくはこちら（会員限定）
https://rief-jp.org/ct10/121993

●2022.1.12　Lesprom：二年間にわたるベラルーシ林業省の尽力で、燃料用ペレットの生産が10倍に増加
ベラルーシ共和国の林業省の報告によると、同省による組織化により、二年間で燃料ペレットの生産量を大幅に増加させた。
林業省下の組織による2018年のバイオ燃料の生産が約1万9千トンだとすると、ベラルーシ共和国ペレット生産発展プログラムの実施の一環として建設された新しい生産施設における過去1年半の生産のみで16万2千トンの燃料用ペレットが得られた。このようにして、業界内でのペレット総生産量は、ほぼ10倍に増加している。
原文はこちら（露語）
https://bit.ly/3A6bRTJ

●2022.1.4　日本経済新聞：バイオマス発電業界と対立するカナダの森林保護派
カナダのブリティッシュコロンビア州では、樹齢数百年の森林が、気候変動対策を巡って意見を異にする二つの勢力の対立の場と化している。一方は、森林資源をグリーン電力に利用したいバイオマス発電業界の関係者、もう一方は、CO2の吸収源として森林保護を訴える人々だ。科学者や環境活動家は、生物多様性に富み、炭素の貯蔵庫の役割がある老齢林を特に保護することを求め、同州政府に対する圧力を強めている。
原文はこちら（日本語）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040GB0U2A100C2000000/

●2022.1.5　環境ビジネス：中部電力、和歌山・木質バイオマス発電に参画　未利用の間伐材活用
中部電力は12月27日、和歌山県内で木質バイオマス発電施設の建設を進める「有田川バイオマス」（和歌山県有田郡有田川町）に対し匿名組合出資を行った。発電所の出力は900kW、年間発電電力量は約650万kWh。2022年8月の運転開始を目指す。なお、同社初の「木質ガス発電方式」のバイオマス発電所になるという。
同発電所は、主に和歌山県産の未利用間伐材等を利用した木質チップ（年間約1万t）を燃料として使用。また、発電の際に生じた熱を、併設するチップ製造工場へ供給し、燃料となる木質チップの乾燥に利用するほか、隣接する温浴施設（有田川町かなや明恵峡温泉）へ熱供給を行うなど、地域資源のより一層の有効活用を行う計画だという。
詳しくはこちら
https://www.kankyo-business.jp/news/030624.php

【パーム油問題】
●2021.12.29　日本経済新聞：カルビー、「認証油」切り替え前倒し　来年度にも達成カルビーは2022年度にもグループの国内工場で使用するパーム油の全量を環境や人権に配慮した「認証油」とする。30年までに使用する100%を認証油とすることを目指していたが、前倒しで達成する見通しだ。
同社は非認証油が混ざっていても、認証農園から供給された認証油の量は保証される「マスバランス」という方式を採用した。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78868980Y1A221C2TB1000/

【中国情報】
●2022.01.19　騰訊（テンセント）網：2022年のベトナムの木製品の輸出目標額は160億米ドル
ベトナムの木材産業は2021年の林産品（主に木材と木製品）の輸出取引高が過去最高の158.7億米ドルを記録したが、2022年については2020年に比べ20％増である160億米ドルという目標を設定した。
現在ベトナム最大の輸出市場は米国である。2021年に米国がベトナムから購入した木製家具は90億米ドルにのぼり（2020年比24.6％増）、それはベトナムの木材・木製品輸出総額の59.4％を占める。
原文はこちら（中国語）
https://new.qq.com/omn/20220119/20220119A097CO00.html

●2022.01.19　中国木材網：マレーシア・サバ州が木材輸出禁止令を解除
マレーシア・サバ州首席森林保護官は2021年12月21日に通達を公布し、2018年5月から続いていた原木輸出禁止を2022年1月3日に解除した。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78775.html

●2022.01.20　中国木業信息網：インドネシア政府は300万ヘクタールの森林許可証を撤回
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、林業機関の許可証を持つ企業の一部がここ数年条件を満たす取り組みを何も行わなかったため、政府は192の林業機関による許可証を取り消したことを発表した。その対象面積は約300万ヘクタールになる。
本措置は自然資源管理の改善及び土地生産率の向上を目的として実施された。
環境林業省大臣によると、国有森林地域170万ヘクタールのパーム油許可証も取り消され、その他132万ヘクタールを超える伐採及びパルプ製造木材特許地域の許可証も取り消されたという。
原文はこちら（中国語）
http://www.wood168.net/src/newsdetail.asp?this=55437

【日本は今！】
●2022.1.13　経済産業省：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における森林吸収由来クレジットの取扱いが変わります
経済産業省及び環境省は本日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において報告される調整後温室効果ガス排出量の調整方法を定めている告示を改正する告示を公布しました。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において報告される調整後温室効果ガス排出量※1の算定に当たっては、削減量の二重計上を避けるため、他者に移転した国内認証排出削減量※2を加算することとなっています。
一方で、本制度では、温室効果ガスの吸収量の報告を求めていないため、吸収活動に由来する認証排出削減量については二重計上の恐れがありません。
このため、今般、本告示を改正し、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証された国内認証排出削減量については、これを移転した際に加算しないよう変更することとしました。
詳しくはこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220113002/20220113002.html

●2022.1.27　NHK：東京都 国産木材使った住宅購入者にポイント付与の新制度検討
東京都は、多摩地域を含む国産の木材の活用を進めようと、こうした木材を使った住宅を購入した人にポイントを付与する新たな制度の導入を検討しています。
東京都は、森林を適切に整備して林業の振興を図るため、多摩地域を含めた国産の木材の活用を進めています。
こうした取り組みをさらに進めようと、都は国産の木材を使った住宅を購入した人を対象に、木材の量に応じてポイントを付与する新たな制度の導入を検討しています。
導入は来年度・令和４年度からで、付与されたポイントを都の特産品やアウトドア体験などと交換できるようにするということです。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220127/1000075705.html

●2022.1.26　NHK：森林資源の利活用でSDGs推進 興部町が金融機関と連携協定
国連が定める持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けて、オホーツク海側の興部町は金融機関と連携協定を結び、森林資源の利活用の分野で協力していくことになりました。
26日、興部町役場で連携協定の調印式が行われ、硲一寿町長と北見信用金庫、それに日本政策金融公庫が今後の連携を確認しました。
協定に基づき、間伐材の利用など森林資源の利活用に取り組む町内の事業者が北見信用金庫や日本政策金融公庫から融資を受けた場合に、融資の利子を補助する制度を町が創設する方針です。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220126/7000042708.html

●2022.1.20　日本経済新聞：銘建工業、ロシア極東部から集成材原料　欧州材急騰で
集成材大手の銘建工業（岡山県真庭市）は、ばら積みバルク船を使ってロシア極東部から原材料輸入を開始した。通常は主にコンテナ船で北欧から輸入するが、世界的な木材不足「ウッドショック」による需給逼迫で欧州材価格が高騰。新型コロナ下の巣ごもり需要で食料品運送が増え、コロナ感染拡大で荷役作業は遅れてコンテナ船確保が難しくなり、納期も不安定になっているため。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1946F0Z10C22A1000000/

●2022.1.25　PRTimes：日本一の林業を目指す耳川広域森林組合と放置竹林の課題解決を目指すLOCAL BAMBOOが業務提携
LOCAL BAMBOO株式会社（本社：宮崎県延岡市、代表取締役：江原太郎）は、耳川広域森林組合と業務提携を締結したことをお知らせいたします。今回の提携により、宮崎県における林業の担い手確保やマーケットの拡大、森林資源の保護に関する取り組みを強化してまいります。
宮崎県の3大河川の一つで、九州中心部の山岳地帯から日向灘に注ぐ耳川。宮崎県の北部に位置し、日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の1市2町2村から構成される耳川流域は、地形のほとんどが起伏の複雑な山地で、流域面積162,928haの約90％を森林が占めています。また、森林の9割を民有林が占めており、地域経済における林業･木材産業の割合が高い地域となっています。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000069060.html

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☆第60回フェアウッド研究部会　「木の文化を大切にするまち・京都」で実践する木質バイオマスネットワーク
https://fairwood.jp/event/220216/
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「脱炭素社会の実現」、「化石燃料からの脱却」といった世界の潮流から、木質バイオマスに脚光が集まっています。そこで大事になるのが、森を維持しながらその産物を持続可能に活用していくため、産地と利用者が結びつく「ネットワーク」です。

長い伝統の中で木の文化を大切にするまち・京都では、近くの森の適切な施業（間伐等）から得られる原料を基にした木質ペレットを地域内で加工し、暖房やキッチンのエネルギーとして活用する取り組みが進んでいます。

今回は、このネットワークづくりの運営主体となり、エネルギーを使う不便さ、美味しさ、温かさ、楽しさといった森と向き合う暮らしを実践する、株式会社Hibanaの松田直子さんに、街も森もほっこり暖かくなる、木質ペレットの活用についてお話をお伺いします。

■開催概要
日時：2022年2月16日（水）18:00～20:00（開場：開始の5分前）
会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします（ZOOM利用を予定）
参加費：1,000円
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

■プログラム（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30）
「木の文化を大切にするまち・京都」で実践する木質バイオマスネットワーク
講師： 松田　直子氏／株式会社Hibana代表取締役

第2部：懇親会（19:30～20:00）
（希望者のみ、お飲み物等はご自身で準備ください）

■講師プロフィール（敬称略）
松田　直子／株式会社Hibana代表取締役
愛媛県生まれ。立命館大学大学院政策科学研究科卒。学生時代に熱帯林問題から、日本の森林に関心を持ち、環境・まちづくりの仕事を経て、NPO活動（薪く炭くKYOTO・しんくたんくきょうと）から、2006年に株式会社Hibanaを設立。森の魅力を伝え、火と木のある暮らしを提案し、地域の資源を地域で利用する、持続可能な社会づくりを目指している。2009年より京都市役所近く寺町二条下ルで「京都ペレット町家ヒノコ」を運営。
http://www.hibana.co.jp/kyoto-pellet/

■お申込み
お申し込みフォーム（http://fwkenkyu60.peatix.com）にてお申し込みください。フォームがご利用できない場合、「第60回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前2)ふりがな3)ご所属（組織名及び部署名等）4)Eメールアドレスを、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。
※定員100名

■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
ワイス・ワイス（担当窓口／広報課 野村）
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-5467-7003
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。

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☆バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）第203回研究会（オンライン開催）
https://www.npobin.net/
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パリ協定の2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、現在続いている森林破壊を止め、森林による炭素吸収を拡大する必要があります。

2019年のIPCC土地報告書では、気候変動対策と食料生産などの競合について論じられ、特に森林は二酸化炭素の重要な吸収源だがその持続性は不確実とされています。

この問題は、食料安全保障、生物多様性、地域住民への影響などと関わりがあり、再生可能エネルギーとされる木質バイオマス発電とも深くかかわります。
今後の再エネ政策を進める上で、慎重な検討が必要だと考えられます。

第203回研究会では、IPCC土地関係特別報告書の執筆者でもある三枝信子氏に、森林由来バイオマス利用にも関係する、森林による炭素吸収拡大の必要性とその課題についてお話いただきます。

多数の参加者の皆様とともに、活発なディスカッションができれば大変、幸いです。

日　時：2022年2月17日（木）15:00～17:00
テーマ：カーボンニュートラル実現に向けての世界の森林の吸収拡大にかかわる
課題とは
講演者：三枝信子氏（国立環境研究所地球システム領域領域長）
共　催：一般財団法人地球・人間環境フォーラム
参加費：無　料（要事前申し込み）

※ZOOMによるオンライン開催です。参加をお申込みされる方は、以下のURLより
ご氏名等をご登録ください。（今回は、BIN会員の方、一般の方の区別なく、以
下のURLからのお申込みとなります。）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Ivn0XnbTRb-Fh3mckompeQ
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パ
ートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一