国連気候変動タスクフォース（the U.N. Climate Change High-Level Climate Champions）が他の組織とともに最近、発表したレポートによると、森林破壊ネットゼロの公約を掲げる多くの企業は、熱帯林破壊に対して実際にはほとんど成果をあげていないという。
炭素排出量（年間）のおよそ３分の１は森林により吸収されていることから、森林破壊防止策は、地球の平均気温上昇を1.5度未満にするために鍵を握る部分となっている。
森林破壊に係わりのある主要な世界の企業350社のうち、公約を掲げた企業は148社、うち、強力な成果を上げたのは9社のみだった。多くの企業は、他の効果的なネットゼロ公約を実施しても、排出される二酸化炭素の量が目標を上回るなど目標に達していなかった。森林破壊防止策を一つも掲げていない企業も依然として多く存在する。
レポートは、これらすべての企業が、Race to Zero（民間企業にインパクトあるネットゼロ政策実施を促す世界的なキャンペーン）の新しい公約に基づいて政策を策定するよう要請している。
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