パーム油会社ペルマタ・ヌサ・マンディリ社（以下PNM社）が、パプア州ジャヤプラ県にて皆伐を開始した。この皆伐は、インドネシアの環境森林省が今年１月に、開発が行われていないことを理由に（森林開発）許可取り消しの対象となる100社以上を公表した直後に始まった。PNM社もこの100社に含まれていた。
PNM社は今年３月には中央政府から森林開発許可を取り消された。この取り消し後、PNM社と、同様の措置を受けた他の２社は中央政府に対し裁判所に提訴した。３社はいずれも、インドグンタグループの子会社である。なお、このインドグンタグループは、皆伐ストップを公約しているサリムグループとつながりがあるとされる。
グリーンピース・インドネシアの調査によると７月までに同地区でPNM社は100ヘクタール以上の森林を皆伐したという。ナムロング先住コミュニティの100名以上は、PNM社の種々の許可を無効にするよう、地方政府に要求している。
環境森林省による森林開発令は、森林地域を、プランテーション造成のための皆伐が可能となる「その他利用地域」に変更するものである。この森林開発令が発令されても、企業は、国土省からの開発許可（HGU：植栽開始前にアブラヤシ企業が得る必要がある最後の許可証）を得ないと開発できない。
PNM社の場合、森林開発許可とHGUのいずれも得ていた。環境法の専門家は今回のケースが前例がなく、HGUを根拠に皆伐は合法と言えるのか判断が難しいと言っている。
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