この夏、海外ニュースでは欧州での森林火災が毎日のように報道されていましたが、研究結果としても森林火災の頻発と面積の増大が裏付けられたようです。森林火災面積は20年前と比べて2倍に達し、今世紀最悪となった昨年は、北海道の面積を超える930万ヘクタールの森林が焼失したということです。新しい国連レポートでは、森林減少ゼロ方針を掲げる企業は増えているものの、ネットゼロ公約はさらに多くの森林破棄防止対策を含める必要があり、熱帯林破壊に対して実際にはほとんど成果をあげていないと報告されました。森林は、年間の炭素排出量の3割を吸収しており、森林破壊・劣化の防止は、気候危機を乗り越え、地球の平均気温上昇を1.5度未満にするために重要な鍵です。
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【違法伐採問題】
●2022.8.3 3newsnow：イケア等大手家具ブランドは蔓延する違法伐採減少に貢献できるはず
ある環境団体の推計では、イケア製品に使われる木材の半分以上は原生林を含む東欧やロシアの森林に由来しているという。EUやロシアの森林は減少し続けているが、その背景には、法律の実施状況が十分でないことと、木材マフィアの存在がある。違法伐採を取材したテレビリポーターや環境NGOスタッフ、ジャーナリストが木材マフィアに襲われたり殺される事件が相次いでいる。ルーマニアだけでもここ数年のあいだに6人のレンジャーが殺され、違法伐採に関連する襲撃・暴行事件は650件起きている。また、FSC認証も問題をはらんでいる。東欧では、イケアと取引のある企業が違法に製材を行っていたことが調査により明らかになったが、これらの企業はすべてFSC認証を取得していた。イケアは森林保全を目的に、ルーマニアで最大の私有地（83,000エーカー）を持っており、他のブランドより違法伐採対策を行っていると言うものの、その実態は依然として不十分である。こうした現場での問題の本当の原因は、違法伐採対策としてすべきことが行われていないことにある。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3A3M8gu

【森林保全・森林再生】
●2022.7.11 Mongabay：天然更新と女性主導に基づく森林再生の取り組み
2009年に創設されたAtlantic Forest Restoration Pact（以下、Pact） は、ブラジル大西洋岸の17の州で森林再生を支援する取り組みで、NGO、研究機関、起業家、政府機関、土地所有者ら300の組織が加盟している。2011年から2015年のあいだに74万ヘクタールの森林を再生しており、2050年までに1500万ヘクタールを回復させるという最終目標を掲げている。Pactは、森林再生のコスト削減のため、天然更新の可能性が高い地域を特定し、その地域での再生の取り組みを優先させている。ただし、積極的な植林による森林再生も、地方の広大な土地での雇用創出のために行っている。
Pact全国コーディネーターの女性、シケイラ氏は「1500万ヘクタールまでには長い道のりだが、今後、指数関数的に伸びていくと信じている。森林再生がすすむほど、天然更新が容易になるためだ。」と話している。AFRPに加盟しているコパイバ環境協会では、創設者を含めほとんどのメンバーが女性であり、女性が再生・育苗・連絡・財務の業務を主導している。概して地方の土地管理において女性の参加が増加している。コパイバ環境協会の創設者の一人、バルデリ氏は、森林再生の実施を決断する女性の土地所有者は増えていると言う。
シケイラ氏は自身の研究論文のなかで、男性は土地の生産性に注目するが、女性は、土地の健康、水の量や質の保持、食料の確保などに関心があると述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3KCjQxd

●2022.8.7 Sustainable Japan：英大手スーパー3社、森林破壊・農地転換ゼロ大豆栽培へ15億円拠出。融資ファシリティ（ブラジル）
英国の小売大手テスコ、セインズベリー、ウェイトローズの3社は8月2日、森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培を行うブラジル農家への新たな融資ファシリティ「Responsible Commodities Facility」（RCF）」に1,100万米ドル（約15億円）を投じると発表した。同ファシリティでは、ブラジル・カンポセラードの農場36ヵ所に融資。森林破壊や農地転換を伴わない大豆を年間7.5万t生産し、約110km2の自生植物を保護する。同面積は、法定保護面積を42km2上回る規模。森林破壊
が深刻化するブラジルのカンポ・セラード地域での森林破壊ゼロを宣言する「Cerrado Manifesto（セラード・マニフェスト）」や、英国大豆マニフェスト等を補完する。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2022/08/07/tesco-zero-deforestation-soy-2/75937

【森林減少】
●2022.8.22 Sustainable Japan：世界の森林火災の発生頻度の上昇を発表。過去20年で消失面積2倍。メリーランド大学
米メリーランド大学の研究者らは8月17日、森林火災の発生頻度を分析した結果を発表。火災による森林の消失面積は、20年前と比較して約2倍となった。火災によって失われる森林面積は年間で、ベルギー領土面積とほぼ同等の300万ha増加していることがわかった。2021年は今世紀最悪の森林火災発生状況となっており、全世界で930万haの森林が消失した。
森林火災の増加の原因は気候変動。異常熱波は150年前と比較して5倍の頻度で発生しており、地球温暖化によりさらに頻度が高くなると予想されている。気温の上昇により地表が乾燥し、より大規模な森林火災を引き起こし二酸化炭素排出量が増加、気候変動が更に悪化するという循環が生まれる。さらに、森林地帯での農業などの活動の増加がこのサイクルを加速させている。森林火災の影響を最も受けているのは北欧やロシアなどの寒帯地域であり、過去20年間の火災による森林消失の約70%を占めている。熱帯林でも火災は増加しており、世界の火災による森林消失の15%を占める。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2022/08/22/wri-forest-fires/76552

●2022.8.13 AFPBB News：ハンガリー、まき確保に森林保護緩和 首都で大規模デモ
ハンガリーの首都ブダペスト中心部の議会前で12日、政府がエネルギー危機を受けて、まきを確保するために天然林の保護規制を緩和したことに抗議する大規模なデモが行われた。
同国では先週、伐採とアクセス道路の建設を促すために天然林を保護する規制を停止する政令が施行された。ハンガリーはロシア産の石油と天然ガスに大きく依存しており、7月にはロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー危機に対応するため「危機状態」を宣言した。ナショナリストのオルバン・ビクトル政権は政令の目的について、森林の伐採ではなく「再生」だと主張している。
原文はこちら（日本語）
https://bit.ly/3di2vwT

●2022.8.8 NNA EUROPE：欧州の森林火災、延焼面積が過去２番目に
欧州各地で今夏に発生している森林火災の延焼面積が、既に過去２番目の規模に達している。欧州委員会の直属の研究機関である共同研究センター（JRC）のデータを元に、ロイター通信が報じた。欧州では今年、12カ国で大規模な森林火災が発生。延焼面積は合計60万731ヘクタールとなっている。
原文はこちら（日本語、一部有料会員記事）
https://europe.nna.jp/news/show/2374221

●2022.8.4 Mongabay：大手銀行、アマゾンの森林伐採で使用されている重機に資金を提供
ブルドーザー、掘削機、トラクターなどの重機の需要が、ブラジル・アマゾンの森林破壊を加速させている実態について調査機関Repórter Brasilの新しいレポートが記述している。
昨年、ブラジルでは、キャタピラー、コマツ、ジョン・ディア、日立など世界の主要なメーカーの重機約３万台が販売され、農業部門での売り上げは前年比４割増となった。重機は牛の放牧、工業型農業、鉱業などの森林破壊をすすめる活動のプロセスのほぼすべての段階で使われていたことが調査により判明した。森林破壊に関係している機械メーカーの購買契約書には、製品を合法的に責任を持って使うのは購入者の責任だと書かれている。
今回発表されたレポートは、GPS装置をすべての重機に取り付け、銀行がより厳格なデューデリジェンス対策を実施するよう提言している。ブラジルのあるシンクタンクは、監視のための技術はあるが、こうした技術の活用により追跡・監視・調査の法執行メカニズムを創出するため、政治力の調整が必要と述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3TAIVNl

●2022.7.24 WIRED：広がる熱波と森林火災、欧州は「炎の時代」へと突入した
欧州が熱波に見舞われ、森林火災が多発している。背景には気候変動による気温の上昇のみならず、都市部に人口が移動したことで十分に管理されていない森林が増えたことも影響している。ポルトガル、スペイン、ギリシャなどの国では、経済発展により人々が農業や畜産といった田舎の産業から離れ、都市部への移住が促進された。この経済変化は、田園地帯で伝統的な野焼きなどの土地の使い方を続ける人が足りなくなったことを意味しているという。何千年もの間、農業従事者は枯れた植生を一掃して新たな生育のスペースをつくるとともに、大規模火災のリスクを低減するために定期的に野焼きを実施してきたが、現代は、そうした土地管理がされないことで、山火事の管理がより困難になっているという。
原文はこちら（日本語）
https://wired.jp/article/europe-has-descended-into-the-age-of-fire/

●2022.7.16 Sustainable Japan：過去20年で日本含む99ヶ国で森林面積が純減。純増は中国、インド、トルコ等
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と米メリーランド大学は6月28日、2000年から2020年までの森林破壊と森林再生活動に関する研究結果を発表した。中国やインドでは森林が純増する一方、先進国や東南アジア、中南米、アフリカでは、森林が純減していることがわかった。
今回の研究では、2016年以前の全球陸域データを唯一利用可能である米国地質調査所（USGS）と米国航空宇宙局（NASA）が共同運用している米国ランドサット人工衛星のデータを活用。同データにメリーランド大学のGLADシステムが開発した人工知能（AI）を含むアルゴリズムを適用し、経年変化の解析を実施した。2020年の世界の森林面積は2000年と比較して、2.3億haが減少、1.3億haが回復しており、結果として1億ha、2.4%の森林が減少していることがわかった。国別にみると、調査対象135カ国中36カ国では森林面積が純増していた。
原文はこちら（一部有料会員記事）
https://sustainablejapan.jp/2022/07/16/wri-eu-deforestation/75206

●2022.7.7 JETRO：EU理事会、森林破壊防止のデューディリジェンス義務化に関する規則案に合意
EU理事会（閣僚理事会）は6月28日、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則案について、EU理事会としての交渉上の「立場」に合意した。同規則案は商品作物用農地の拡大に伴う世界的な森林破壊や森林の劣化を防止することが目的。EUはこうした商品作物の主要な消費地で、環境へ与える影響が大きいことから、EU域内に供給される、あるいはEUから輸出される商品作物に関し、森林破壊によって開発された農地で生産されていないこと（「森林破壊フリー」）を確認するためのデューディリジェンスを求めるとしている。
同規則案に基づくデューディリジェンス義務の対象となる商品作物は、パーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ豆、大豆。また、対象産品を原料とする皮革、チョコレート、家具などの派生製品も対象となる。
原文はこちら（日本語）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/cfe97d237f15d9e5.html

●2022.7.5 Mongabay：「企業のネットゼロ公約はさらに多くの森林破棄防止対策を含める必要あり」国連レポート
国連気候変動タスクフォース（the U.N. Climate Change High-Level Climate Champions）が他の組織とともに最近、発表したレポートによると、森林破壊ネットゼロの公約を掲げる多くの企業は、熱帯林破壊に対して実際にはほとんど成果をあげていないという。
炭素排出量（年間）のおよそ３分の１は森林により吸収されていることから、森林破壊防止策は、地球の平均気温上昇を1.5度未満にするために鍵を握る部分となっている。森林破壊に係わりのある主要な世界の企業350社のうち、公約を掲げた企業は148社、うち、強力な成果を上げたのは9社のみだった。多くの企業は、他の効果的なネットゼロ公約を実施しても、排出される二酸化炭素の量が目標を上回るなど目標に達していなかった。森林破壊防止策を一つも掲げていない企業も依然として多く存在する。
レポートは、これらすべての企業が、Race to Zero（民間企業にインパクトあるネットゼロ政策実施を促す世界的なキャンペーン）の新しい公約に基づいて政策を策定するよう要請している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3pFmA3o

【パーム油問題】
●2022.8.22 Mongabay：プランテーションに囲まれた先住民コミュニティの今
インドネシア・スマトラ、タラン・ドゥリアン・カカル村住民は、アブラヤシ農園に挟まれたコリドーを通って慣習林にアクセスしている。インドラジリ・ヒリル地区の彼らの聖なる森であるペニャブンガン慣習林は、何世
代も引き継がれてきたが、今や２ヘクタールに過ぎない。この地区では、2001～2022年のあいだに原生林の半分以上がアブラヤシやアカシア植林のコンセッションの拡大により失われた。現在は村人も、生活必需品を市場で入手することが増え、自らアブラヤシを栽培している。
問題は、品質のよい種子や技術へのアクセスが難しいため、収穫量が低く、その結果、家族がより健康で豊かな生活を送ることができない点である。彼らは、生産性向上に必要な技術を訓練する小農向け相談事業の恩恵を受けたことがないという。また、周囲の森がプランテーションに転換されたことで、川の水が汚染されたため、飲料水を購入せざるを得なくなっており、現金支出はさらに増加している。
この村でみられる果物・野菜栽培からアブラヤシ栽培への転換は、インドネシアにおける土地利用の傾向を反映したものであるとアナリストらは述べている。ジャカルタのNGO、カオエム・テラパックは、周縁化の生態的、社会的、文化的結果として、コミュニティはアブラヤシに転換したのだと話している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3chBtWp

●2022.8.1 Mongabay：パーム油企業、許可証なく皆伐
パーム油会社ペルマタ・ヌサ・マンディリ社（以下PNM社）が、パプア州ジャヤプラ県にて皆伐を開始した。この皆伐は、インドネシアの環境森林省が今年１月に、開発が行われていないことを理由に（森林開発）許可取り消しの対象となる100社以上を公表した直後に始まった。PNM社もこの100社に含まれていた。PNM社は今年３月には中央政府から森林開発許可を取り消された。この取り消し後、PNM社と、同様の措置を受けた他の２社は中央政府に対し裁判所に提訴した。３社はいずれも、インドグンタグループの子会社である。なお、このインドグンタグループは、皆伐ストップを公約しているサリムグループとつながりがあるとされる。
グリーンピース・インドネシアの調査によると７月までに同地区でPNM社は100ヘクタール以上の森林を皆伐したという。ナムロング先住コミュニティの100名以上は、PNM社の種々の許可を無効にするよう、地方政府に要求している。環境森林省による森林開発令は、森林地域を、プランテーション造成のための皆伐が可能となる「その他利用地域」に変更するものである。この森林開発令が発令されても、企業は、国土省からの開発許可（HGU：植栽開始前にアブラヤシ企業が得る必要がある最後の許可証）を得ないと開発できない。PNM社の場合、森林開発許可とHGUのいずれも得ていた。環境法の専門家は今回のケースが前例がなく、HGUを根拠に皆伐は合法と言えるのか判断が難しいと言っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Ag5A8D

●2022.7.26 Mongabay：パーム油企業、法的トラブルで窮地に陥るなか森林開発再開
パーム油企業のセメラン・アバディ社（以下、CA社）が、トラやオランウータン、サイ、ゾウが共存する地球上で唯一の場所であるルーサーエコシステム（インドネシア・スマトラ）内の自社コンセッションで森林の皆伐を再開した。
国際NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）による衛星画像分析から、2021年9月から2022年2月にかけてCA社が309ヘクタールの二次林（若齢林含む）を皆伐したことが分かった。ネスレやユニリーバなどパーム油を購入する主要なブランドはいずれも生産者レベルまでサプライチェーンを追跡していないことから、CA社をブラックリストに載せていない。そのため、この皆伐された地域から得られたパーム油が世界のサプライチェーンに入る可能性があるとRANは言っている。
CA社が批判の対象となるのはこれが初めてではない。NGO7団体は、CA社に与えられた開発許可が2017年に失効しているにもかかわらず、その翌年にスマトラ・アチェ州で269ヘクタールの土地を皆伐したとして警察に知らせた。CA社は環境影響評価報告等も行っていなかった。CA社はこれに対し、開発許可の更新を待っているあいだも従来通りの開発は許可されたため、問題はないと反論していた。しかし、2019年3月に国土庁により更新された開発許可の面積は、プラズマ制度のもとでコンセッションの20％をコミュニテ
ィに分配するといったいくつかの義務をCA社が怠っていたことにより、減少となった。
そこでCAは、もとの面積のコンセッション回復を求めて、国土庁を相手取って訴訟を起こしたが、2020年9月に敗訴となった。これを受けて、CA社のコンセッションがある地域の地方政府は、無効となったコンセッションを地域コミュニティに分配するとし、5月に国土大臣とこの件について会談した。
その席上、国土大臣は、CA社が国土庁に対してまだ裁判を提起しているため、地域コミュニティに土地を分配することはできないと発言している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3AwuHE9

【バイオマス燃料・バイオマス発電】
●2022.8.29 Mongabay：バイオマス混焼という抜け穴は石炭を終わりのない生命維持装置にかけるもの
石炭に依存し、CO2を多く排出しているアジアの一部の国は、この10年間で二酸化炭素排出削減等のため、バイオマス混焼に目を向けるようになった。
しかし、バイオマスも多くのCO2を排出し、危険な地球温暖化を助長する。
韓国では、バイオマス混焼に与えられた再エネクレジットが市場に氾濫し、風力や太陽光などの他の再生可能エネルギーの収益低下を招いている。
近年、混焼向け輸入バイオマスに対する補助金は減少しているものの、国内のバイオマス生産量増加により、混焼プロジェクトへの燃料供給が継続される可能性が高くなっている。
日本では、再エネを促進するFIT政策により、バイオマス混焼の発電所新設が促進された。日本は最終的に2019年4月にFITスキームからバイオマス混焼発電所を除外した。しかし、すでに認定された38のあらたな発電所は、FIT期間の20年間にわたって助成を受けることになる。
インドネシアでは、政府と国営電力会社が、日本の産業界の働きかけにより、2025年までに全国52の石炭火力発電所で混焼を実施する計画である。
専門家によると、このイニシアチブは、大規模なバイオマス生産産業の創出に他ならないという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Azt9t4

●2022.8.9　パームエナジーニュース：PKS価格が高騰、パーム生産縮小でPKS供給減
パーム椰子殻（PKS）価格が高騰している。インドネシア政府が4月下旬から5月下旬にかけて食用パーム油とその派生品の輸出を規制したため、パーム油企業が輸出できず、パーム油の生産規模が縮小した。そのため、パーム油の生産における副産物であるPKSの生産量も減少したという。インドネシアのパーム油輸出企業によると「PKSの供給に対して需要が多すぎる事態になり、PKSが不足している」と語る。
一方、インドネシア政府は、パーム油の輸出時にかかるパーム農園管理庁の課税を8月31日まで一時的にゼロにしているため、今後はパーム油が輸出されやすくなり、PKSの供給が回復する可能性が高いという。
アブラヤシの品種、デュラ種は主にインドネシアで栽培されているが、この品種はPKSが厚く、パーム油の生産量は比較的少ない。しかしPKSを燃料として用いる場合はカロリーが高い。PKS市場では、インドネシア産の需要が高いという。
原文はこちら（日本語）
https://indonesia-palm.com/news/latestnews/trade/3942

●2022.8.5 Alterna：木質バイオマス燃料の生産現場周辺で健康被害広がる
バイオマス発電の燃料である木質ペレットの輸入量が急増している。「地球・人間環境フォーラム」など３団体が、日本がペレットを輸入する米国南部の生産現場を訪問。このほど報告会を開いた。木質ペレット工場の多くは貧困率の高い地域にあり、粉塵や騒音などで近隣住民に深刻な健康被害をもたらしているという。
原文はこちら
https://www.alterna.co.jp/51205/

●2022.8.4 日本経済新聞：英バイオマス発電大手、指数外しの理由を巡り混乱
英電力会社ドラックス・グループは、同社が手掛けるバイオマス発電について、同社が主張するほど環境に優しいものではないと、たびたび環境団体などから批判を浴びてきた。7月、この論争が政治の場に飛び火した。
英政府はバイオマス発電を温暖化ガス排出削減策の柱の一つに掲げ、ドラックスは自社のバイオマス発電を「カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）だ」と宣伝しているが、異論も多く50人以上の国会議員がジョンソン首相宛てに懸念を示す書簡を送った。
その証拠の一つが、ドラックスが昨年、米格付け大手S&Pグローバルの「クリーン・エネルギー・インデックス」から外されたことだった。ドラックスが環境評価団体である英CDPに提出した温暖化ガス排出量で、ドラックスは、1)自社活動で発生する「スコープ1」排出　2)電気使用など間接排出する「スコープ2」3)木質ペレットの製造に使われる木が吸収する「バイオジェニック（生物活動）排出」ーーの3種類をCO2排出量として報告した。そして、3）に関しては、燃やして発生するCO2は、木の成長過程では光合成により吸収し相殺されるので計上する必要はないと説明した。だが、S&Pはこれを計算に入れていた。その分が炭素集約度を高め、インデックスからの除外につながったのだ。
原文はこちら（有料会員記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03DRN0T00C22A8000000/

【コミュニティ】
●2022.7.30 Sustainable Japan：国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成
国連総会は7月28日、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会（HRC）で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は棄権したが、今回は賛成に回った。
今回の決議は、HRCでの決議文書を国連総会に持ち込み、国連全加盟国での採択審議にかけたもの。棄権したのは、中国、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、イラン、シリア、キルギスタン、エチオピアの8ヶ国。それ以外は全て賛成した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「歴史的な決議」と評した。
決議では、気候変動、天然資源の持続不可能なマネジメントと使用、大気・土壌・水系の汚染、化学物質と廃棄物の持続不可能なマネジメント、生物多様性の喪失が、人権侵害に該当することを宣言した。人権は、普遍的管轄権が認められる国際慣習法として認められており、条約化しなくても法的拘束力を持つと解釈される。持続可能な環境へのアクセスが人権として扱われることは、国際人権法に大きな変化をもたらすものとなる。
同決議案は、コスタリカ、モルディブ、モロッコ、スロベニア、スイスの5カ国による共同提案。2021年6月に提出され、国連人権理事会で先んじて審議され、今回国連総会での決議となった。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2022/07/30/sustainable-environment-human-right
s/75761

●2022.7.14 Mongabay：先住民族が彼らの土地を取り戻すべくプランテーションを占拠
6月22日、ブラジル・バイーア州のPataxó族の180人は、彼らの領地内にユーカリプランテーションを造成し多国籍パルプ企業のスザノ社と取引のあるサンタ・バーバラ農園に不満を募らせて、プランテーションを占拠し、火を放った。
Pataxó族のリーダーらは、公開したビデオのなかで、ユーカリ林育成のために散布される農薬やそれによる水質汚染の実情を政府当局・国際機関・国際社会に訴えるとともに、多国籍企業に彼らの土地から永久に出て行くよう要求した。
7月に入り、バイーア州政府は連邦警察の派遣増加を要請した。今回の事件の背景には、先住民族の土地の法的権利が認められるまでのプロセスが遅々としてすすまないことへの失望がある。
Pataxó族は彼らの領地の境界確定のための最終プロセスである大統領の承認を７年間待ち続けてきた。2019年に大統領に就任したボルソナロ氏は、いかなる先住民族の土地も承認しないと明言し、承認してこなかった。
ブラジル憲法では、先住民族の土地は、境界設定プロセスが終了していない場合でも、先住民族によって伝統的に占有された土地として法的に分類されている。したがって今回のパタソの土地での企業活動は違法である、とアマゾン・ウォッチの法律顧問は述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3pSUiST

●2022.7.8 Mongabay：アグロフォレストリー再開で女性のエンパワメント
ネパールでは農民は伝統的にアグロフォレストリを行ってきたが、緑の革命の到来とともにアグロフォレストリーを放棄した。緑の革命に従って、農民たちはモノカルチャーと化学肥料の使用を実践、樹木についてはスペースをとるだけで農地に不必要な日陰をつくるとして伐採した。
1970年代からネパールで活動している米国のNGO、ワールド・ネイバーズのプログラム（女性グループへの小口融資を実施）をもとに、カブレ郡の女性グループは4年前、アグロフォレストリを再開することとした。女性達はヤギを飼育することとし、森林が遠いため、餌となる草も自身で育てるためにアグロフォレストリを始めた。ヤギを増やして市場で売ることで現金収入を得るようになり、出稼ぎに行っている夫からの収入に依存する必要がなくなった。このプログラムは土壌保全や食糧安全保障になるだけでなく、女性のエンパワメントにもなっている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2022/07/return-to-agroforestry-empowers-women-in
-nepal/

●2022.8.30 Wedge Online：外界との接触絶ち約26年……先住民部族最後の生き残り男性が死亡
ブラジルで外界と接触を絶っていた先住民部族の最後の1人が死亡した。ブラジルの国立先住民保護財団（FUNAI）が28日、発表した。
死亡した先住民の男性は、ブラジル北西部ロンドニア州にあるタナル先住民地区で約26年間、1人で暮らしていた。今月23日、小屋の前のハンモックで死亡しているのが発見された。暴力を受けた形跡はなく、自然死と見られている。推定60歳だった。
男性の部族のほとんどは1970年代に、牧草地を拡大しようとする違法伐採業者らに殺害された様子。1995年に同じ部族の6人が違法採掘業者に殺害されたため、この男性が部族唯一の生存者となった。
FUNAIが、男性の存在に初めて気づいたのは1996年。それ以降、男性の安全確保のため周辺地区を定期的にパトロールしていた。
ブラジルの憲法は先住民族に対して、自分たちの伝統的な土地で生活する権利を認めている。男性が暮らしていたタナル先住民地区に外部から入ることは、1998年から規制されてきた。広さ8070ヘクタールのこの先住民族地区を取り巻く地域は、農地として使われている。農場主など周囲の地主たちはこれまで、先住民地区への立ち入りが禁止されていることに、強く反発してきた。2009年にはこの地域のFUNAI駐在所が攻撃され、現場からは薬莢（やっきょう）が見つかった。男性と、男性を守る財団職員への警告だったとみられている。
原文はこちら（日本語）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27757

【日本は今】
●2022.8.22 毎日新聞：大型バイオマス発電、相次ぐ計画中止　輸入頼み燃料、価格2割増
脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、今後も撤退が続く可能性がある。
日本製紙（東京都千代田区）は今年2月、山口県岩国市の自社工場敷地内で国内最大級のバイオマス発電所の建設を計画していたが、中止すると県に通知した。計画では発電規模11・2万キロワット。大型船が入港できるふ頭に隣接し、木質ペレットや木質チップなどの燃料を輸入する予定だった。同社は取材に「燃料の価格上昇でコストが増すなどし、採算が見込めなくなった」
と回答した。同社は、秋田市でも11.2万キロワット規模の大型バイオマス発電所の建設を計画していたが、19年に「十分な事業性が見込めない」と撤退している。国内で稼働しているバイオマス発電所の発電容量は約530万キロワット（21年6月時点）。原発約5基分に相当する。政府はこれを30年度までに800万キロワットに引き上げる目標を掲げる。
バイオマス発電事業者協会によると、国内にある1万キロワット以上の大規模な木質バイオマス発電所では、地元の国内材だけでは燃料をまかなえず、海外からの輸入に頼る。だが、輸入燃料価格の上昇傾向は20年後半ごろからみられ、ロシアのウクライナ侵攻後の資源価格の高騰や円安がコスト高に拍車をかけている。
原文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220820/k00/00m/040/080000c

●2022.8.16 J-FIC：2021年の「盗伐」疑いは105件、前年より７件増
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。昨年１年間に都道府県や市町村に「盗伐」関連の情報提供や相談があったのは105件（前年は98件）で、
このうち35件（同39件）が警察に持ち込まれていた。
原文はこちら
https://bit.ly/3R0f7Ys

●2022.8.12 日経クロステック：木質化パビリオンが立ち並ぶ“木の万博”へ
2025年開催予定の大阪・関西万博で会場のシンボルになる「大屋根（リング）」は、世界最大級の木造建築物になることが発表された。木造・木質化のパビリオンも多く、“木の万博”になる可能性が高まってきた。
原文はこちら（一部有料記事）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00005/080300119/

●2022.8.11 Sustainable Japan：sustainacraft、国立環境研究所と一橋大学との共同研究開始。高品質な森林クレジット
森林評価スタートアップsustainacraft、国立研究開発法人国立環境研究所、一橋大学の3者は8月10日、質の高い森林由来カーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2022年度の「研究開発型スタートアップ支援事業/地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」に採択された。
今回の共同研究では、「樹種が多様で複雑な階層構造を持つ熱帯雨林を対象とした地上部バイオマス推定」「地球観測データと時空間モデルを融合した地上の生物多様性推定」「新規政策導入などのプロジェクト外の影響分析やプロジェクトによる負の外部性の評価など頑健なプロジェクト評価手法の開発」の3つを進める。
原文はこちら（一部有料記事）
https://sustainablejapan.jp/2022/08/11/sutainacraft/76200

●2022.8.10 林野庁：J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて
森林クレジットの創出拡大に向けて、森林管理プロジェクトに係る制度の見直しを行うための制度文書改定案が取りまとめられ、施行された。今回の見直しにより、森林クレジットの創出拡大を通じて森林吸収量の中長期的な
確保・強化につながることが期待されている。
原文はこちら
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sin_riyou/220810_25.html

●2022.8.4 日本経済新聞：秋田銀行、大潟村の地域エネ会社に出資
秋田銀行は4日、秋田県大潟村が県内企業と設立した地域エネルギー会社、オーリス（大潟村）に7月29日付で出資したと発表した。同村は4月、環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれ、2030年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロを目指している。秋田銀はESG（環境・社会・企業統治）投資を積極的に進めており、出資を通じて事業推進を後押しする。オーリスは村と大潟村カントリーエレベーター公社、大潟共生自然エネルギー（ともに大潟村）、サンパワー（男鹿市）の4社・団体が出資し、資本金1800万円で7月15日に設立した。秋田銀など15社・行も出資し、8月中旬には4350万円まで増資する。村の中心エリアを対象に、太陽光発電設備や蓄電池を新設するほか、村内の水田から出る稲のもみ殻を燃料にするバイオマス熱供給を計画している。
原文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0439U0U2A800C2000000/

●2022.7.8 Sustainable Japan：不二製油、リアル食感の大豆肉「プライムソイミート」販売開始。初の植物由来エビカツも
不二製油グループ本社傘下の不二製油は7月7日、食感がリアルに近い大豆肉「プライムソイミート」の販売を8月から開始すると発表した。
原料の大豆調達では、2021年7月に大豆調達方針を制定。生物多様性保護、森林破壊ゼロ、先住民・地域住民・労働者への搾取ゼロにコミットした。また、同社は2020年5月に持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）に加盟。大豆調達方針でも、2025年までに、第一次集荷場所でのトレーサビリティ確保、もしくはRTRS認証や同等の認証100%の確保、2030年にはコミュニティレベルまでのトレーサビリティ確保、もしくは同様にRTRS認証や同等の認証100%の確保を目標として掲げている。
原文はこちら（一部有料会員記事）
https://sustainablejapan.jp/2022/07/08/fuji-oil/75017

【中国情報】
●2022.07.28　中国木業網：ロシアの今年下半期の木材輸出量は2桁減の見込み
ロシア製材の輸出は、EUの制裁措置により7月10日以降、その他の木材製品とともに禁止されているが、1－6月の輸出量は3.4％増加した。ロシアの日刊紙「コメルサント」によると、ロシア企業は中東及びアジアの輸出拠点に対する調整に努めているが、専門家は製材と合板等の製品の輸出量は2桁の減少となると予測している。今年上半期、ロシアの木材輸出業者による国外向け出荷量は3.4％増加し、1,340万立方メートルに達した。ロシアの関連統計部門によると、中国は650万立法メートル以上を輸入し、全出荷量の約半分を占めており、ウズベキスタンがそれに続く（97.6万立方メートル）。一方、EU諸国や米国の輸入量は7％近く減少し、380万立方メートルであった。上半期の輸入量は増加傾向であったが、今年の残り数ヵ月は大幅に減少するのは必須である。これは主にEUのロシア材及びその主要加工製品の輸入に対する制裁措置による。米国も7月末から輸入されたロシア材に対する関税を35％に引き上げた。木材加工場の原木需要が落ち込んでいるため、木材伐採量も減少するだろう。また製材の生産量及び輸出量も減少が予想される。
原文はこちら（中国語）
https://www.wood365.cn/Industry/IndustryInfo_274692.html

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☆「森林・林業・山村問題を考える」シンポジウム
「地域が育てる・地域を育てる－地方留学と農山漁村の未来－」
2022年10月1日（土）13:00～17:00
http://www.foeri.org/pdf/2022sympo_flyer.pdf
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（フェアウッド事務局団体の地球・人間環境フォーラムが後援しています）
都道府県の枠を越えて自分に合った高校を選び、実り多い３年間を過ごす新世代の若者たちが現れています。親元を離れ、自らの意思で歩む彼らの個性は、自由な突破力に満ちています。地域社会は、様々な困難に直面しつつ、彼らを迎え入れ育て送り出してきました。地方留学に取り組む高校の現場で奮闘する方々をお招きし、「地域を育てる」側面にも注目しつつ、課題と展望を共有し、地方留学と農山漁村の未来について議論します。

第1報告：朝岡幸彦氏（東京農工大学大学院農学研究院 教授）
「地域における高等学校の意味と地方留学の可能性」
第2報告：村木晋介氏（岩手県葛巻町教育委員会事務局
こども教育課こども支援室長）
「葛巻町による岩手県立葛巻高等学校支援の取組」
第3報告：佐近勝氏（北海道音威子府村 村長）
「おといねっぷ美術工芸高校 奇跡の学校とともに歩む」
第４報告：中越佐由美氏（高知県梼原町教育委員会 生涯学習課長）
「0～18歳までの一貫教育と梼原高等学校の魅力化による町づくり」
パネルディスカッション共同座長
山本信次氏（岩手大学農学部　教授）
山本美穂（シンポジウム実行委員長・宇都宮大学農学部 教授）
終了後オンライン懇親会を予定しています。

●お申込み（要事前登録）　 https://forms.gle/wEVCskjLEvbWrjtG9
登録後、Zoom Webinar参加ＵＲＬをお知らせします。申込締切：9月28日（水）

【主催 】「森林・林業・山村問題を考える」シンポジウム実行委員会（委員長：山本美穂　実行委員：飯沼佐代子、五木田玲子、芳賀大地、早舩真智、安村直樹）
【後援】林野庁、（国研）森林研究・整備機構、森林総合研究所ほか

●事務局・お問い合わせ先：（一財）林業経済研究所
Email:office@foeri.org URL:http:www.foeri.org
＜当シンポジウムは、森林分野CPD認定プログラムです＞

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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デュー
デリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一