インドネシア政府の事業競争監視委員会（以下KPPU）は、2022年初めに、パーム油大手のウィルマー、サリムグループ、アジアンアグリなど７社（子会社を含む）に対し、食用油の不足が深刻で小売価格が通常時の数倍に高騰していた2021年後半から2022年初めのあいだ、その流通を制限した罪で有罪判決を下した。これら7企業に命じられた罰金は475万ドルにのぼる。このうち、インドフードグループのサリム・イボマス・プラタマは最大の273万ドルの罰金支払いを命じられている。
ウィルマーが非難されているのは、食用油不足の時にパーム油を国内供給しなかったためだけではない。2022年はじめに、ウィルマーの子会社、ウィルマー・ナバティ・インドネシアを含む3社の幹部が、インドネシア貿易省官僚と共謀し、国内販売よりも利益が得られる海外市場で販売出来るようにしていた。すべての共謀者は、国内のパーム油をめぐる義務に故意に違反したとして、今年初め有罪となり、投獄されている。

なお、KPPUは価格をつり上げたとして食用油生産者27社についても調査したが、これらは有罪とはみなさなかった。価格高騰は生産コスト上昇によると結論づけた。
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