欧州連合（EU）域内のコーヒー輸入企業が、アフリカなどの小規模農家からの調達を縮小しはじめている。EUが気候変動の原因となる森林破壊につながる商品の販売を禁止する画期的な法律を2024年中に施行するためだ。
業界関係者によれば、このEUの森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則（EUDR）を順守するためのコストや障害は大きく、すでに予期せぬ影響が出ている。いずれグローバルなコモディティ市場の再編につながる可能性もあるという。
関係者4人によると、ここ数カ月、エチオピア産コーヒーの発注が途絶えつつある。エチオピアでは約500万戸の農家がコーヒー栽培に依存している。EUDRに備えて企業が採用しつつある調達戦略によって小規模農家の貧困が深刻化するだけでなく、EUの消費者にとっては価格が上昇する恐れがあるという。一方で、森林保全に向けたEUDRの効果まで損なわれる恐れも指摘されている。
詳しくはこちら
https://jp.reuters.com/world/europe/7BOYT7TYOBIEBJONGE7HW7KTTQ-2024-01-01/?fbclid=IwAR0TXyIEkPbfJDJvH4xjDSl_g5Rt5h8BZ6PkxPHe3ttYVbGOoWy-f1qVwIc