石炭に依存し、CO2を多く排出しているアジアの一部の国は、この10年間で二酸化炭素排出削減等のため、バイオマス混焼に目を向けるようになった。
しかし、バイオマスも多くのCO2を排出し、危険な地球温暖化を助長する。
韓国では、バイオマス混焼に与えられた再エネクレジットが市場に氾濫し、風力や太陽光などの他の再生可能エネルギーの収益低下を招いている。
近年、混焼向け輸入バイオマスに対する補助金は減少しているものの、国内のバイオマス生産量増加により、混焼プロジェクトへの燃料供給が継続される可能性が高くなっている。
日本では、再エネを促進するFIT政策により、バイオマス混焼の発電所新設が促進された。日本は最終的に2019年4月にFITスキームからバイオマス混焼発電所を除外した。しかし、すでに認定された38のあらたな発電所は、FIT期間の20年間にわたって助成を受けることになる。
インドネシアでは、政府と国営電力会社が、日本の産業界の働きかけにより、2025年までに全国52の石炭火力発電所で混焼を実施する計画である。
専門家によると、このイニシアチブは、大規模なバイオマス生産産業の創出に他ならないという。
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