20を超える団体がバイデン政権に書簡を送り、エンビバ社やその他の木質バイオマス関連事業者が「適格先端エネルギープロジェクト（48C）」を利用するのを阻止するよう求めた。この書簡は、世界最大の木質ペレット製造会社であるエンビバ社が、アラバマ州とミシシッピ州における新しい木質ペレット工場のためにこの税額控除を求めているというニュースを受けたものである。
「適格先端エネルギープロジェクト（48C）」はインフレ抑制法で100億ドルの増額を受け、エネルギーおよび製造部門を汚れたエネルギーから転換させるプロジェクトへの投資を加速させることを目的としている。エネルギー省は、温室効果ガスやその他の汚染削減などの基準に基づいて申請者を承認し、ランク付けしなければならない。この書簡は、バイデン政権に対し、木質バイオマスがこれらの面で極めて不適格であることを認めるよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://foe.org/news/doe-48-tax-credit/