研究者によるあらたな調査によると、保全対策が必要なインドネシアの泥炭地670万haのうち、保護区内にあるものは16%に満たない。保護の対象外となっている泥炭地は、ベルギーのほぼ2倍の面積にのぼる。インドネシアの泥炭地は、伐採や小農による伐開、プランテーション開発などの脅威に晒されているが、なかでもパーム生産量を2010年比で２倍にするというインドネシアの計画は懸念材料とされている。保護されていない泥炭地を保全しなければ、インドネシアの温室効果ガス削減目標（2030年までに追加的措置をとらない場合に比べて31.89％削減）を達成できない恐れがある。
インドネシア政府は特に2015年の壊滅的な森林火災の発生後、泥炭地を保護するため多くの規制を公表した。これらの規制は、各泥炭景観の少なくとも30％が保全されるよう求めている。保全地域で調査したところ、保全されていた面積は30％をはるかに下回っていた。そのため研究者らは、30％の数字を満たすためのゾーニングにつき必要な情報を、関係者に提供する必要があると述べている。保護の拡大が必要な場所として最大の場所はパプアであり、その面積は210万haにのぼる。
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