森林認証制度（３）認証制度の種類と違い

現在、世界各地に様々な森林認証制度が存在していますが、代表的な制度としては、FSCとPEFC の２つがあげられます。

FSCは、森林減少など世界の森林が抱える問題や市民の環境意識の高まりを背景として、1993年に設立された先駆的な森林認証制度です。環境影響や地域社会、先住民の権利などを含む10
原則56基準に沿って、第三者機関が厳密な審査を行います。最近では、国や地域の状況にある程度適応させた指標を追加した国別基準や、小規模経営者向けの審査手順など、多様な森林や所有者に対応した仕組みが発展し、認証プロセスの効率化も進められています。日本でも、2002年から国内暫定基準の作成が始まり、現在も作業が進められています(最新のものは第８版)。

FSCは、認証取得後も管理システムの改善・向上を義務化しており、認証維持は容易ではないが、政府、NGO、産業界や先住民グループの意見では、最も信頼性が高い認証制度と評価されています。しかし、設立時に環境保護団体の影響が強かったためか、FSCに対して抵抗や難色を示す業界もあるようです。

PEFCは、元々は「Pan European Forest Certification Schemes（汎ヨーロッパ森林認証制度）」という名称で、フィンランドなどを中心にヘルシンキ・プロセスを基準として1999年に成立した制度です。この制度の最たる特徴は、各国独自の認証制度自体を相互承認する点にあります。2003年からは非ヨーロッパ諸国の参加もあり、PEFCという略語はそのままに、現在の「Programme
for the Endorsement of Forest Certification Schemes」に名称を変更。以来、様々な国の独自の認証制度を傘下に入れることで急速に拡大しています。2009
年5月現在、参加メンバーは31ヵ国、そのうち23ヵ国の制度が相互承認を済ませています。相互承認制度の下では、各制度の内容にばらつきがあり、中には環境面、社会面の評価方法についてNGOなどから批判を受けている制度もあります。

これら２つの世界規模の認証制度のほかにも、国ごとに開発された制度があります。それらの多くはPEFCのメンバーとなり、相互承認を得ているものもありますが、インドネシアのLEI や日本のSGEC のように独立したままの制度もあります。

SGECは、国際的な認証であるFSC が浸透するにつれ、日本の森林状況に合った独自の認証制度への要望が高まり、2003
年に誕生した日本独自の認証制度です。7つある基準では、特に生物多様性と水土保全を中心に、森林施業計画制度に基づく施業計画を活用した効率的な審査を目指しています。主に製紙・住宅メーカーなどの国内社有林や森林組合、市町村有林などがSGECの森林管理認証を取得しており、CoC認証に関しては、認証森林周辺の製材・加工や建築、販売などの業者が取得しています。