フェアウッド・マガジン世界のニュース 第207号 2021年11月2日
F A I R W O O D M A G A Z I N E
フェアウッド・マガジン 世界のニュース
第207号 2021年11月2日
--- フェアな木材を使おう --- http://www.fairwood.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2年ぶりのCOP26が開幕しました。議長国英国の首相は石炭火力発電所の廃止などに加え、森林破壊をやめることを各国に求めると言われています。一方で、英国や日本が化石燃料の代替として進めている輸入バイオマスについては、燃焼からのCO2排出量が適正にカウントされておらず、このまま進めば気候変動に壊滅的な影響を与える可能性があるとの研究結果が示されました。バイオマス発電については、日韓のNGOで共同声明を公表し、パリ協定の 1.5 度目標と整合し、ライフサイクルを通じて短期的な排出削減に貢献することを義務付けることなどを求めています。
───────────────────────────────────
【違法伐採問題】
- 2021.10.14 Mongabay: プナン族、伐採阻止のために道路封鎖（マレーシア）
伐採会社サムリン社による伐採を阻止するため、先住民族、プナンがボルネオ・バラムの2カ所に先月、ブロッケードを建設した。プナンの活動家によると、サムリン社はプナンの同意なしに彼らの土地に違法に侵入し、伐採を開始したという。発見後、ただちに警察に届け出たが警察は対応をしなかったためブロッケードを建設したという。他方、サムリン社は問題の土地での伐採ライセンスを取得しており、プナン族の主張には悪意があり正しくないと述べている。土地紛争の原因は、1958年制定の土地法に基づく土地調査に端を発する。プナン族はこれ以上の土地喪失に対抗するため、土地法に基づきみずからコミュニティの土地について地図に落とし、2017年に作成した地図を州政府に手渡したが、政府からの承認はまだない。今回、問題になっている土地は政府による正式な調査はまだ行われておらず、所有権はあいまいなままとなっていた。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.18 Allafrica: グリーンピースアフリカ、DRC大統領の違法伐採コンセッション一時停止決定に反応
コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領は、15日、現・環境大臣が関与していた疑いのある不審な伐採コンセッションのすべてについて一時停止を指示した。これらのコンセッションを非難していた市民社会組織の一つ、グリンピースアフリカは、この決定を評価している。グリーンピースによると、あらたな産業コンセッションのモラトリアムを解除して、多国籍企業の伐採をもたらす幹線道路を建設する計画（現在の環境大臣による計画）にも赤信号が灯されたという。
原文はこちら（英語）
https://allafrica.com/stories/202110180522.html
- 2021.10.26 ロイター：ブラジル副大統領、違法な森林減少に終止符を打つと発言
モウラオ副大統領は、10月31日からグラスゴーで開催される気候変動枠組条約第26回締約国会議の6日前に、違法な森林減少に終止符を打つとの2030年目標を前倒しする計画があると述べた。副大統領は熱帯林でのあらたな高速道路の建設が環境リスクを生むことを認識しながらも、アマゾン地域の発展のためには必要であると言及。アマゾン保全のためのなんらかの補償について協議がなされるべきだとも付け加えた。ボルソナロ政権は今週、アマゾンにおける持続可能な開発の促進および雇用創出をすすめるグリーン成長プログラムを始動させている。
原文はこちら（英語）
【バイオマス燃料】
- 2021.9.27 S&P Global：米国木質バイオマスセクターの成長を海外の需要が牽引するも、バイオマス政策は不透明
米国南東部ではアジアやヨーロッパでの需要増加により、木質バイオマス燃料の生産力増強および埠頭の造成計画がすすんでいる。米国の森林が豊かな州の州議会議員などはバイオマス利用政策の推進およびバイオマスを再エネとして分類されることを望んでいる一方で、ノースカリフォルニア州、バージニア州等、木質バイオマスの利用を制限したり、再エネポートフォリオから木質バイオマスを除外する政策をすすめている州もある。また、トランプ政権は木質バイオマスを支持していたが、バイデン氏の就任後、風向きは変わった。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.15 Mongabay：森林バイオマスを燃やすサプライチェーンは、CO2の大きな排出源（研究結果）
米国、英国、EUの政策立案者は、森林バイオマス産業が排出する二酸化炭素量を計算していないことが、2つの研究によって初めて明らかになった。バイオマスの燃焼は法的にはカーボンニュートラルに分類されているが、今回の調査では、関係者のいずれもサプライチェーンで発生する排出量を計算していないことがわかった。研究によると、米国で製造された木質ペレットを英国で燃焼させると、2019年分だけで1,300〜1,600万トンのCO2が排出される。既に進行している他の国でのバイオマスの焼却が行われれば、その結果は気候的に壊滅的なものになる可能性がある。COP26気候サミットの各国の代表者に向けて、今回の調査結果は慎重に検討されるべきだと専門家は述べた。英国貴族院議員は、「これらの研究は、現在のエネルギー政策がバイオマスの影響に関する明白な科学に合致していないことを明らかにした」と述べた。しかし、現在のところCOP26で森林バイオマスの炭素算定問題を取り上げる公式な計画はなく、NGOが交渉の糸口を探っている。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.28 RIEF：気候変動での再エネシフトの中で、バイオマス発電の森林減
少・生態系破壊リスク防止を求め、日韓環境NGOらが共同声明。両国首脳に、森林と土地利用の明確なルール設定求める気候変動対応で再生可能エネルギー普及が求められているが、再エネの一つとされるバイオマス発電が森林減少・生態系破壊につながるリスクを抱えているとして、日韓両国の環境NGO5団体が両国政府に対して、①すべての再エネ発電がパリ協定の「1.5℃目標」と整合することを義務付ける②発電のみの木質バイオマス発電の新規建設・稼働を直ちに停止――等を要請した。日韓両国とも、化石燃料依存の経済からの転換に際して、再エネを増やす中で、米国やアジア等の森林資源を開発した木質バイオマスに頼る大規模なバイオマス発電を増やしている。声明では、「木材の燃焼によるCO2排出量は、単位エネルギー当たりで石炭からの排出量より多 く、木質バイオマスの発電への利用だけでは極めて非効率」と指摘。さらに森林伐採後、再生するまでの数十年間は大気中の炭素量が増える状態が続く点も指摘している。
原文はこちら（日本語）
https://rief-jp.org/ct12/119435
- 2021.10.28 日経新聞：バイオマス活用に暗雲 再生エネ認定、欧米で対象外も
植物由来の燃料を使うバイオマス発電に暗雲が垂れこめている。国は再生可能エネルギーの一つに認めて後押ししているが、欧州や米国の一部では認定しない例も出ている。森林を切り開いて発電の燃料となる植物の農園をつくれば、二酸化炭素（CO2）の吸収が減るとの指摘もある。国内でも議論が出始めており、認定を巡る状況が一変する可能性もある。
原文はこちら（日本語）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083TO0Y1A900C2000000/
【森林減少】
- 2021.10.4 Mongabay：違法伐採で珍しい広葉樹が絶滅の恐れ（カメルーン）
カメルーンのエボの森での違法伐採により、アフリカンゼブラウッドが絶滅の危機にある。美しい木目により海外で高級家具材としての需要が増加しているなかで、手ぬるい現地法と内戦により伐採が急増し、保全の努力を妨げている。保護活動家らは、ゼブラウッドをワシントン条約リストに掲載し、またゴリラやチンパンジーの住処でもあるゼブラウッドの森を国立公園として宣言しようとしている。少なくともこの20年間、エボの森の大半を国立公園にする計画があったが、カメルーン政府はエボの森の周辺で、いくつもの伐採許可やアブラヤシプランテーション造成の許可を出してきた。2020年にはエボの森内部での伐採コンセッションを発行し、国内外の保全グループから激しい非難を浴びたことで一時停止としている。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.7 Mongabay：ツィメルマン対ボルソナロ：EUは森林由来産品をディナープレートから取り除くことができるか（コメンタリー）
欧州委員会は、コモディティのサプライチェーンとリンクする森林破壊に取り組むための計画を立案している。しかし、マイティ・アースの欧州ディレクターで、欧州委員会の「世界の森林の保護と回復に関する専門家グループ」のメンバーでもあるニコ・ムジ氏は、この計画案には、ブラジルからの大豆飼料と革については大きな抜け穴があると主張する。ニコ・ムジ氏によると、この法律によってアマゾンの熱帯雨林の一部については保護されるとしても、カーギルのような穀物メジャーは、周辺に広がるセラード（サバンナ）やパンタナル湿地帯で大規模な森林破壊をすすめ、その破壊の産物をヨーロッパに輸出する可能性がある。大豆生産と牧牛のためのセラードの開発はすでに進行しており、今年2021年の最初の8ヶ月のセラードの開発は昨年よりも25％高い。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.11 Mongabay：巨大製紙メーカー拡張計画でさらに森林が減少か？（インドネシア）
製紙大手、APPとAPRILが生産能力の大幅な拡大を計画している。活動家らはこの計画により、インドネシアの天然林および泥炭湿地が造林地として開発されるだろうと警告している。活動家らは、この計画は、昨年、可決された雇用創出に関するオムニバス法に基づく規制緩和により可能となったものとみている。33のNGO組織の連合体は、APPの投資家およびバイヤーに、融資・取引を控えるよう求める書簡を送付した。APPのインドネシア上場企業の株式を保有している上位5位の機関投資家は、バンガードグループ、ブラックロック、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ、日本の年金積立金管理運用独立行政法人、JPモルガン・チェースである。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.21 Mongabay:伐採道路に沿って森林減少の痕跡（パプアニューギニア・ニューブリテン島）
最近の衛星画像により、ニューブリテン島でこの8月に樹木被覆が著しく喪失していることが明らかとなった。その多くは、伐採道路の周辺にみられることから、森林減少は木材伐採による可能性がある。アブラヤシ生産も増加しており、10年前には原生林の98％以上が残っていたが、これらの原生林が海外企業によりパーム農園に変換されつつある。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.22 RAN：大手グローバル消費財企業の森林フットプリントを評価
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、21日、報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評価2021」を発表した。大手グローバル消費財企業10社を対象に、インドネシア・ボルネオ島の北カリマンタン州と東カリマンタン州における、各社サプライチェーンの「森林フットプリント」を独自に評価した。分析の結果、対象企業10社はサプライヤー企業からの原料調達を通じて、同地域で70万ヘクタール（サッカー場175万個分）以上の熱帯林破壊に加担し、さらに825万ヘクタールの森林が危機にあることを明らかにした。この報告書は、英国グラスゴーで31日から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて発表された。
原文はこちら（日本語）
- 2021.10.25 日経新聞：岸田首相、これが「新しい資本」主義です
「カーボンフットプリント」という言葉は、かなり知られるようになったが、「フォレストフットプリント」はどうか。企業活動に伴う伐採などにより、破壊リスクにさらされている森林や泥炭地の面積を指す。すでにネスレやユニリーバが開示を始めた。日本企業では花王が持続可能なパーム油調達の検討課題として「森林フットプリント導入についての協議」をあげる。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林資源の保全は、環境団体やESG（環境・社会・企業統治）投資家が今、最も注目する分野のひとつだ。COP26でも話題となる可能性がある。
原文はこちら（日本語）
岸田首相、これが「新しい資本」主義です: 日本経済新聞 (nikkei.com)
- 2021.10.25 All Things Arb：NGOメンバーがFSCに公開書簡、FSCは緊急に改革が必要
FSCのメンバーを含む、複数の国際NGOメンバーが、FSC理事会への公開書簡を発表した。このなかでメンバーらは、FSCが汚職や保護区での伐採、大規模な森林破壊、先住民族の人権軽視などへの対応に失敗しているにもかかわらず、欧米諸国でFSC認証材として販売されていた事例について言及している。こうした問題を防ぐために、FSCが構造的に変化する必要性を訴え、構造変革のための5つのポイントを提起している。
原文はこちら（英語）
【パーム油問題】
- 2021.10.5 Mongabay：アブラヤシ許可が宙に浮き、おびえる村人（インドネシア）
より良い生活とインフラが得られるとの約束のもと、アブラヤシ農園企業にコミュニティの土地をリースすることに合意した西パプアのある先住コミュニティは、政府が、当該企業の様々な違反により開発許可を取り消す決定をしたことにより、不安な状況に置かれている。コミュニティは必ずしもアブラヤシ農園を支持しているわけではないが、政府は道路建設や村への電気供給のためにほとんど何もしていないと言っている。アブラヤシ開発企業から早期の報酬をすでに得たコミュニティのなかには、返済するよう企業から訴えられるのではと恐れる者もいる。地区長は、村人が、お金を受け取るよう強要されたかもしれないという。集落の長ダニエル氏は、我々はパームオイルの影響を理解しておらず、企業を受け入れる決定をしたが、その後、他の村での状況について見聞きして、企業はお金と村の発展の約束で我々を誘惑しようとしていたことを今は認識している、とし、受け入れの決定を後悔していると語った。
原文はこちら（英語）
- 2021.10.20 Mongabay：自然保護団体、ボルネオ道路計画のための3億ドル融資廃止を訴え
アジア開発銀行は、ボルネオでの道路計画のためインドネシア政府からの3億円融資の提案を検討している。この道路建設計画は、北部カリマンタンから東部カリマンタンまでの270キロメートルを横断するもので、マレーシアおよびインドネシアのパームオイル産業のさらなる統合のために計画されている。世界中の環境保護グループが、アジア開発銀行に対し、より厳格な環境・社会要件を課すよう促している。
原文はこちら（英語）
【日本は今！】
- 2021.10.6 日刊木材新聞：双日建材、三菱商事建材の木材建材事業を譲受
双日建材は、5日、三菱商事建材の木材建材事業や大型パネル事業を譲受することを明らかにした。双日建材は、建材、住宅資材全般の事業を取り込むことで総合建築資材商社への基盤整備につなげる。同社の今期事業見通しは、三菱商事建材木材建材事業の1ヶ月分を取り込むなどして売上高は1700億円超、経常利益20億円、当期純利益15億円を見込んでいる。
日刊木材新聞社のウェブサイトはこちら
- 2021.10.01 林野庁：「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を公表
林野庁は、木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かりやすく表示する方法を示した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を公表した。
出所はこちら
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/211001.html
- 2021.10.04 日本経済新聞：木造建築の基準緩和 国交省、脱炭素へ検討
国土交通省は、脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物分野の施策の方向性を示した。二酸化炭素（CO2）の排出を抑える木造建築物の普及を促すため建築基準の緩和をめざす。新築住宅は2025年度までに制度を見直し、断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務づける。
出所はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046DL0U1A001C2000000/
- 2021.10.13 J-FIC：木質ペレットの自給率が6.8％へさらに低下
林野庁が８月31日に公表した昨年（2020年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比1.0％増の14万9,000ｔにとどまった。これに対し、輸入ペレット量は同25.7％増の202万8,000ｔに増加し、ペレットの自給率は前年の8.4％から6.8％へさらに低下した。
出所はこちら
- 2021.10.20 時事ドットコムニュース：社有林「アサヒの森」で、「低コスト再造林プロジェクト」
アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、全国森林連合組合会と、農林中央金庫が立ち上げた、再造林・育林にかかる期間短縮・コスト削減を実現する「低コスト再造林プロジェクト」に参画した。同社は社有林「アサヒの森」の一部を試験地として提供する。
出所はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000064.000058947&g=prt
【中国情報】
- 2021.10.22 新浪家居：中国の家具企業の2021年上半期の営業収益及び生産量は30％増、輸出は55％
世界家具連合会が発表した統計によると、2021年上半期の世界の家具生産量は26.8％増加した。中国の家具企業の累計営業収益は3640.8億元に上り、生産量は30％増加した。輸出量は55％増の371.1億米ドルであった。
原文はこちら（中国語）
http://jiaju.sina.com.cn/news/20211022/6857175668598571320.shtml
- 2021.10.22 中国木材網：中国の原木の港頭在庫は700万立方メートルを越える可能性
最新のデータによると、中国市場の港からの原木輸出量は一日当たり65,000立方メートルという低水準で安定している。一部の業界関係者の予測では、中国の港で順番を待つ船舶の数は非常に多く、その船上の原木を含めると、港頭在庫は700万立方メートルを超える可能性がある。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78021.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆第58回フェアウッド研究部会開催 2021年11月17日
「ICT技術による木材流通の変革と林業」
https://fairwood.jp/event/211117/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、ブロックチェーン技術。持続可能な社会変革に向けて様々な技術の活用が、業界を問わず注目されています。川上から川下まで、複数の事業者が連なる木材業界においても、新たな技術によってサプライチェーンを効率化するということは、ビジネス面の最適化とともに、トレーサビリティの確保された木材利用にも寄与すると考えられます。
どこか縁遠い、と思われがちな森林・木材業界はこれらの技術をどう活用できるのか、その先にどのような未来が展望できるのか、について、国内有数のソリューションベンダー（NECソリューションイノベータ）と、材木商（川崎商店/三代目）の二足の草鞋を履きこなす川崎様に示唆を頂きつつ、一緒に考えてみましょう。
【開催概要】
日 時：2021年11月17日（水）18:00～20:00（開場：開始の5分前）
会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします（ZOOM利用を予定）
参加費： 1,000円
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。
【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：18:00～19:30
講演「ICT技術による木材流通の変革と林業」
講師： 川崎 貴夫氏／NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社川崎商店代表取締役
第2部： 19:30～20:00
懇親会（希望者のみ、お飲み物等はご自身で準備ください）
お申し込み方法等はこちらをご覧下さい
https://fairwood.jp/event/211117/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上
▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人 開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630 Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッドカフェ ショッピングサイト
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ 「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本) Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせしてください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
http://www.fairwood.jp/news/newsbk.html
・本メールマガジンの記事について、無断転載はご遠慮ください。
ただし、転載許可の表記のある場合を除きます。
・本メールマガジンに関するご意見・ご感想などは下記のEmailにお寄せくだ
さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp
発 行 ： フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 ： 坂本 有希／三柴 淳一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
