以前より問題視されていたアフリカでの違法伐採と高級樹種の輸出に関する報道がなされています。
その主な輸出先であり、日本を含めた諸外国への木材製品輸出の拠点である中国に対するアフリカ側の取組についても伝えられています。問題の根深さが垣間見えます。
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【違法伐採問題】
●2022.9.28　BusinessGreen：違法木材の取引が過去最高を記録
チャタム ハウスの新しいレポートによると、過去 20 年間に約 190 億ドルにも相当する、木材輸出全体の約15% が違法に取引されていることから、違法な木材取引がこれまで考えられていたよりも規模が大きいと警告している。
影響力のあるシンクタンクであるチャタムハウスによると、最近の熱帯林破壊の 3 分の 2 以上が現地の法律や規制に違反してもたらされたと推定している。違法な森林伐採の急増は、重要な生息地と炭素吸収源を荒廃させ、発展途上国の政府から数千万ドルの収入を奪っている。
「森林は、気候変動対策において重要である。世界で最も大きい陸上の生物多様性の源であると同時に、木材等の製品の供給源であり、何百万人もの人々の住居地であり生計を支えるものである。それにも関わらず、違法な木材取引によって森林は破壊されつつあります。 」と、チャタム ハウス の研究員であるアリソン・ホアレ氏は述べています。 「気候と生物多様性の危機がエスカレートする今こそ、各国政府が違法伐採への取り組みを強化する時です。」
原文はこちら（英語）
https://www.businessgreen.com/news/4057074/illegal-timber-trade-hits-record

●2022.9.8　defenceweb：アフリカの違法伐採と安全保障への影響
違法伐採はアフリカにおける国境を越えた組織犯罪を特徴づけるものであり、政府高官が共謀することで助長されることが多く、諸国の安全と環境に大きな影響を与えています。
アフリカ諸国では毎年、違法伐採により170 億ドルの損失を負っていると推定されている。 これは、グローバル市場において、300～1500 億ドルに相当するの経済価値を持つ。
アフリカにおける違法な木炭の取引だけでも、90 億ドルにも上る純利益があると見積もられており、26 億 5,000 万ドル相当と言われるこの地域のヘロインとコカインのと比較しても多額である。国連薬物犯罪事務所 (UNODC) は、中国へのローズウッド輸出におけるアフリカのシェアが 2008 年の 40% から、 2018 年には 90% に上昇したと報告しており、高級樹種が世界的に非常に高い需要があることを示している。
原文はこちら（英語）
https://www.defenceweb.co.za/security/civil-security/illegal-logging-in-africa-and-its-security-implications/

【森林保全】
●2022.9.6　ブラジル日報：《ブラジル》8月のアマゾン森林火災件数が過去最悪＝9月は3日間で昨年同月の半分にも
選挙年の森林伐採増加は以前から言われているが、ボルソナロ政権では森林伐採や森林火災が増え、国際的な問題となっている。連邦政府による公式データ発表はまだだが、2021年8月～今年7月の森林伐採は1万平方キロを超える事は何度も報じられている。
それに加えて報じられているのは森林火災の増加だ。国立宇宙研究所（Inpe）がとらえている法定アマゾンの火災件数は6～10月に増える。今年の8月は3万3116件の火災が起き、4万5千件だった2010年8月以来の火災月となった。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c87c14f982a2bb169472fd7519990f5dffad28f8

【木質バイオマス】
●2022.9.15　Reuters：欧州議会、再生エネと省エネ拡大目標支持　温暖化対応も視野
欧州議会は１４日、再生可能エネルギー拡大と省エネルギーに関する欧州連合（ＥＵ）の新たな目標案を可決した。ロシア産ガス依存の早期脱却に向けた取り組みの一環。
この日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、発電事業者の収入に上限を設定するなどエネルギー価格高対策を提案すると表明した。
一連の措置は数カ月の時限措置だが、ＥＵは風力や太陽光といった再生可能エネルギーを利用した発電を大々的に普及させ、エネルギー安全保障の強化、ひいては温室効果ガス排出の抑制につなげたいと考えている。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/340140592b085cc310e00ce902bf9d8c5e0dd4fa
自然エネルギー財団によるレポート
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220928.php

●2022.9.27　Byline Times：気候問題活動家、ドラックス社がスポンサーの労働党大会イベントで退去（英国）
9月27日に開催された、労働党大会フリンジイベント（スポンサー：ドラックス社）で、気候問題活動家が退去させられた。リバプールで開催され、「ネットゼロに向けて：英国はいかにしてエネルギーの安全性を高め、グリーン雇用に投資できるか」と題されたイベントで、労働党の影の内閣のグリーンニューディール・エネルギー大臣も登壇していた。
活動家たちは、労働党がDrax社との関係を断ち切り、「企業のグリーンウォッシング」のためのプラットフォーム提供をやめるよう求めた。ヨークシャー州北部セルビー近郊のドラックス社発電所は、2000年代半ばから後半にかけて燃料を石炭から木質バイオ燃料に転換している。
しかし最新の年次報告書によると、同社は昨年、1342万トンの二酸化炭素を大気に放出しており、イギリス国内で最大の二酸化炭素排出源であった。今月初め、EUはエネルギー生産のために木を燃やすことに対する補助金を廃止することとしたが、イギリスでは、ドラックス社は、政府から1日250万ポンド以上の補助金を受け取っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3SFmF3f

●2022.9.26　The Guardian：英国政府のドラックス社への補助金、環境レイシズムをもたらすとして非難される
米国南部ルイジアナ州での揮発性有機化合物（VOC）排出規制違反で数百万ドルを支払ったエネルギー企業、ドラックス社に対し、英国政府は1日約240万ポンドの補助金を支払っており（2021年）、環境レイシズムをもたらすとして非難されている。
国際環境NGOグリーンピースの調査では、ドラックス社の問題の２工場は木質ペレット工場で、その近隣には黒人や低所得者層が暮らしている。ドラックス社は、自らを英国最大の再生可能エネルギー源と称し、ノースヨークシャー州でヨーロッパ最大級のバイオマス発電所を操業し、イギリスの総電力供給量の６％を生産していると推定されている。そのため政府から強力な支持を得ている。同社はまた、
この発電所の燃料用と、世界市場向けに、米国とカナダの13ヶ所の拠点で年間150万トンの木材ペレットを生産している。
ドラックス社は昨年にも、ルイジアナ州の隣、ミシシッピー州のアミテ・バイオエナジー・ペレット工場が大気汚染規制に対する違反で250万ドルの罰金が科されていた。このペレット工場の近くにあるグロスター地区は黒人が多く、貧困率が高い。この地区の住民によると、工場が2014年に操業して以来、健康が蝕まれており、呼吸器疾患の治療のため医療用酸素や鼻腔スプレー等を使用している人もいるという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Rl01wi

●2022.9.16　Mongabay：EU、木質バイオマスを引き続き再エネに分類、気候リスクを考慮せず
欧州議会は、世論の反対の声が高まっているにもかかわらず、木質バイオマスの再生可能エネルギーとしての分類解除をしないことを決定した。森林バイオマス産業は即座に勝利を宣言し、原生林保護の支持者は法廷で闘いを続けると発表した。
木質ペレットの燃焼が、発電所の煙突から排出される炭素の主な発生源であることは、科学的に裏付けられている。しかし、EUはロシアからこの冬の天然ガス供給を停止の恐れがあることから、バイオマスの受け入れを継続するとみられる。
EUの決定は、燃料向けに立木を伐採することに対しては補助金は出さず、天然林は保護され、原生林の伐採を制限するとの内容になっているが、これらの条項には法的抜け道があり、監視や執行の約束はされていない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2022/09/eu-votes-to-keep-woody-biomass-as-renewable-energy-ignores-climate-risk/

●2022.9.7　WHO：青空のためのきれいな大気の国際デー:気候変動と健康への悪影響をもたらす大気汚染への共同の取り組み
欧州のWHO加盟国では年間、若くして死ぬ100万人のうちの半数が主に非伝染性疾患が原因となっている。
「青空のためのきれいな大気の国際デー」である９日７日に、WHO欧州は、我々が共有している大気の価値および、大気汚染に対する共同の取り組みの必要性を認識している。
大気汚染と温室効果ガス排出をもたらす最大の要因は、エネルギー生産のための化石燃料とバイオマスの燃焼である。これらの化石燃料やバイオマスの燃焼を減らしたり、段階的に廃止すれば、温室効果ガスと健康に害のある物質の排出を減らすことができる。
WHO/WMO合同気候・保健事務所は「熱波の頻度・強度・持続時間のいずれについても増大している。そのため山火事が増えており、ほぼ全世界で大気の質に深刻な影響が及んでいる。
また、大気汚染と気候変動の相互作用が増幅しているために、世界の数億人の人々が気候に関わるさらなる不利益を被っている。」と述べている。
今年のテーマである「我々が共有している大気」は、大気汚染の越境性という性質に焦点を当てており、すべての国が説明責任を果たし、行動する必要性を強調している。
※WMO：世界気象機関
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3E4BEA0

●2022.9.2 日本経済新聞：バイオマス発電は「持続可能」か
急拡大で進む輸入依存
バイオマス発電は、間伐材や生ごみなど未利用の資源を燃料とする安定電源として急拡大してきたが、国内の未利用資源を燃料とする発電所は半分程度。国内資源の供給が追いつかず、残りは木材などを砕いて固めた「木質ペレット」、パームオイルを絞った後のヤシ殻(PKS)といった「一般木質・農作物残さ」を使っており、これらは輸入に依存している。
輸入燃料については、製造や輸送の過程も含めた温暖化ガスの排出量が液化天然ガスの火力発電より多くなることがあるとの指摘がある。製造のために不適切な森林伐採が行われていないか判別するのが難しいという問題もある。
低炭素な電源としての扱いを見直す動きも出てきた。21年には欧州委員会公認の調査で「木質バイオマスは環境貢献度が低い」との結論が示された。欧州では発電所への規制が強化され、今後は温暖化ガスの排出を化石燃料の2~3割まで減らすことが必要になった。
日本でも再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)の認定条件が厳格化される予定。新設する発電所は、燃料の調達・輸送まで含めた温暖化ガス排出量を一般的な火力発電の50%以下にするよう求められる見通しだ。
燃料の製造や輸送の過程にも目を向けて「低炭素」との扱いを厳格化する動きが広がり、発電事業の前提は揺らぎ始めている。
原文はこちら（有料会員記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC221UW0S2A820C2000000/#k-unlock-form

【中国情報】
●2022.09.28　楽居財経：2021年の建築装飾内装及びその他建築業生産額は1.4万億元
9月27日の国家統計局の統計によると、2021年の中国の特、一級建築業企業は1.6万社にのぼり、2012年に比べ84.3％増加した。これは建築業企業総数の12.1％を占める。
土木建築業等重要なインフラ建設産業の発展は著しく、2021年の全国の土木建築業の生産額は8.4万億元で2012年比1.41倍の増加であった。同年の住宅建築業の生産額は17.9万億元（2012年比1.06倍）で、建築装飾内装及びその他建築業の生産額は1.4万億元で99.6％の増加であった。
原文はこちら（中国語）
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1745088070174959249&wfr=spider&for=pc

●2022.09.27　中国木材網：中央アフリカ諸国が違法木材輸出の取り締まり強化プロジェクトを締結
9月22日、中央アフリカ森林委員会（Comifac）はカメルーン共和国の首都ヤウンデで熱帯木材貿易基金（TTT）プロジェクトの署名式典を開催した。このプロジェクトはドイツの協力支援を受け、中央アフリカの合法かつ持続可能な熱帯木材貿易の推進とアフリカの違法木材輸出の規制を目指すものである。必要資金は40億CFAフラン（約600万ユーロ）で、Comifacと11の国の代表が共同署名した。
中央アフリカの違法木材が木材輸出全体に占める割合は大きく、頻発する違法伐採事件や森林資源の破壊、生態環境の悪化を招いている。国際熱帯木材技術協会（ITTTA）によると、中央アフリカの5,500万ヘクタールがすでに森林特許権を取得しているが、合法もしくは認証を受けているとされるのはそのうちのわずか18％であり、違法木材の輸出に関する林業関連法令の引き締めが数多く行われても、違法木材は依然容易に国際木材市場に流入できる状況である。
EU及び米国等によるロシアからの木材輸入規制に伴い、アフリカの木材生産国は主要供給国となり、欧米の企業ですら一部はアフリカの木材市場の発展に投資の目を向けている。
一方中国においては輸入木材の60ー80％は中央アフリカからのものである。中国及び欧米諸国の木材供給源の合法性要求は高まっており、今回のComifacによるプロジェクト締結の流れは必然的なものである。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/80178.html

【日本は今】
●2022.9.14　新建ハウジング：環境配慮型住宅への優遇金利で国産材の消費推進
日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区）に9月1日付で賛助会員として新たに参画した住信SBIネット銀行（東京都港区）は、同協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利（国産材割）の取り扱いを開始した。同取り組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献することで脱炭素社会の実現を推進していく。
詳しくはこちら
https://www.s-housing.jp/archives/285838

●2022.9.11　河北新報：JAみやぎ登米、地元産木材で新本店建設　おかえりモネが描く「地産地消」を実践
JAみやぎ登米（宮城県登米市）が地元産の優良木材を活用し、新たな本店・なかだ支店の建築工事を進めている。木材の地産地消は昨年放映されたＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」で描かれており、「森の町」の農協として林業の活性化につなげるのが狙い。新本店は来年2月に完成する予定で、組合員や市民が集う場所を目指している。
同市中田町石森の新本店建築現場で、5日に上棟式があった。佐野和夫組合長（69）は「SDGｓ（国連の持続可能な開発目標）を念頭に、登米市の森林認証材を活用することで、自然の恩恵に還元できる建物を目指す」と意義を語った。
詳しくはこちら
https://kahoku.news/articles/20220910khn000043.html

●2022.9.14　NHK：輸入木材減少 島根県が国産木材増産に向け体制強化へ
世界的に木材が不足して価格が高騰する「ウッドショック」などに伴って輸入木材が減少する中、県は国産木材の増産に向け、林業に補助金を出すなど体制強化に乗り出すことを決めました。
国産木材をめぐっては、世界的に木材が不足して価格が高騰する「ウッドショック」や、世界有数の輸出国・ロシアへの経済制裁に伴って輸入木材が減っているため、その需要が高まっています。
県は国産木材の安定した供給に向けて、原木の増産を加速させようと、林業の体制強化に乗り出すことを決めました。
具体的には、木を切り倒す作業などを行う高性能の機械や、原木を材料にバイオマス発電の燃料チップを生産するための機械を事業者が購入する際、金額の半分を補助します。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220914/4030013862.html

●2022.9.27　＠Press：「国産認証材を利用する木材加工販売」を行う資金をファンドで募集
FSC(R)認証木製品の製造販売を行う堀内ウッドクラフト(所在地：神奈川県足柄上郡大井町、代表：堀内 良一)は、大阪万博での建築で使用される建材や家具を目的とした「国産FSC認証広葉樹材販売事業」を立ち上げるため、資金をインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」のファンドで12月31日まで募集します。
詳しくはこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Atpress_323610/

●2022.9.29　J-FIC：エネルギー向けチップ量が７年連続増加、「間伐材」由来がトップに
農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果によると、同年に使われた木材チップ量は約1,069万ｔで前年（2020年）を約28万ｔ上回り、７年連続で増加した（「林政ニュース」第661号参照）。木材チップの由来別にみると、これまで最も利用量の多かった「建築資材廃棄物（解体材、廃材）」は約19万ｔ減の約401万ｔにとどまり、代わって「間伐材・林地残材等」が約20万ｔ増の約411万ｔに伸び、トップとなった。
出所はこちら
https://bit.ly/3Svcj6v

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☆「森林・林業・山村問題を考える」シンポジウム
「地域が育てる・地域を育てる－地方留学と農山漁村の未来－」
2022年10月1日（土）13:00～17:00
http://www.foeri.org/pdf/2022sympo_flyer.pdf
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（フェアウッド事務局団体の地球・人間環境フォーラムが後援しています）
都道府県の枠を越えて自分に合った高校を選び、実り多い３年間を過ごす新世代の若者たちが現れています。親元を離れ、自らの意思で歩む彼らの個性は、自由な突破力に満ちています。地域社会は、様々な困難に直面しつつ、彼らを迎え入れ育て送り出してきました。地方留学に取り組む高校の現場で奮闘する方々をお招きし、「地域を育てる」側面にも注目しつつ、課題と展望を共有し、地方留学と農山漁村の未来について議論します。

第1報告：朝岡幸彦氏（東京農工大学大学院農学研究院 教授）
「地域における高等学校の意味と地方留学の可能性」
第2報告：村木晋介氏（岩手県葛巻町教育委員会事務局
こども教育課こども支援室長）
「葛巻町による岩手県立葛巻高等学校支援の取組」
第3報告：佐近勝氏（北海道音威子府村 村長）
「おといねっぷ美術工芸高校 奇跡の学校とともに歩む」
第４報告：中越佐由美氏（高知県梼原町教育委員会 生涯学習課長）
「0～18歳までの一貫教育と梼原高等学校の魅力化による町づくり」
パネルディスカッション共同座長
山本信次氏（岩手大学農学部　教授）
山本美穂（シンポジウム実行委員長・宇都宮大学農学部 教授）
終了後オンライン懇親会を予定しています。

●お申込み（要事前登録）　 https://forms.gle/wEVCskjLEvbWrjtG9
登録後、Zoom Webinar参加ＵＲＬをお知らせします。

申込締切：9月28日（水）

【主催 】「森林・林業・山村問題を考える」シンポジウム実行委員会（委員長：山本美穂　実行委員：飯沼佐代子、五木田玲子、芳賀大地、早舩真智、安村直樹）
【後援】林野庁、（国研）森林研究・整備機構、森林総合研究所ほか

●事務局・お問い合わせ先：（一財）林業経済研究所
Email:office@foeri.org URL:http:www.foeri.org
＜当シンポジウムは、森林分野CPD認定プログラムです＞

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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）　http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
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