気候変動対策が喫緊の課題となり、多くの企業や金融機関が対策を強める中、持続可能性や再生可能を掲げながら実態の伴わない事業や、実施を伴わないかけ声だけの森林保全ポリシーなどの報告が聞かれるようになってきています。それぞれの取り組みが本当に気候変動や森林保全対策として効果があるのか、投資する側や消費者もより一層見極める力が求められることになりそうです。
フェアウッド・パートナーズでは、今国会で審議されるクリーンウッド法見直しについて提言を公表しました。後半に掲載しておりますので、ぜひご一読いただければ幸いです。賛同団体・個人も引き続き募集しております。
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【違法伐採問題】
●2022.2.17 The Guardian：伐採業者ら、先住民族リーダー４人を殺した罪で28年の刑（ペルー）
アマゾン・プカルパの裁判所は、伐採に反対していたエドウィン・チョタ氏を含む先住民族リーダー４人を殺した罪で、５人の違法伐採業者に28年の実刑判決を言い渡した。環境正義が勝利した珍しいケースとなった。
この殺人事件は2014年に発生したもので、８年後に判決が言い渡された。被害者らは、ブラジル・アマゾンとの国境近くで殺害される前に拷問を受けたという。チョタ氏はアマゾン・ウカヤリ地区のアシェニンカコミュニティの出身で、コミュニティの土地に対する権利を獲得し、違法伐採業者を追い出すために闘っていた。ナショナル・ジオグラフィックやニューヨーク・タイムズでは、彼や他のコミュニティメンバーに対する殺害予告が行われた経緯について詳しく紹介されていた。
コミュニティは長年にわたり違法伐採業者らから脅迫を受けていたが、2015年７月ようやく約８万haの正式な土地所有権を得ることとなった。NGOグローバル・ウィットネスによると、過去10年間に世界で1700人以上の環境保護活動家が殺害されている。コロナ禍において環境保護活動家や先住民族リーダーへの攻撃が増加しており、特に2021年には、殺人事件の78％がブラジル、ペルー、ベネズエラのアマゾン地域で発生している。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/world/2023/feb/17/peru-illegal-logging-murder-
indigenous-leaders

●2023.2.13 ブルーノマンサー基金：プナン族、マレーシアの巨大伐採企業KTSの伐採を阻止
サラワク州バラム川中流域バアン村のプナン族コミュニティは、道路封鎖を設置し「会社が同意なしに木を切り倒し、土地を破壊することをやめる」よう要求している。このコミュニティは、2016年から伐採会社GTインターヒルと対立している。コミュニティの首長が伐採を支援する政府任命の首長に交代したことで、状況は悪化した。
首長の交代を聞いたコミュニティの数人は、新首長を一方的に任命した決定を覆すため、司法審査を申請した。この司法審査は、近々法廷で審理される予定である。「私たちの村で今経験していることは、とても悲しいことです。村人同士の関係は、私たちが望むものとはかけ離れています。私たちは新しい村長を選び、誰がリーダーにふさわしいかを自分たちで決める必要があります」と話す。プナン族の組織KERUANのニック・ケレサウも「多くのプナンのコミュニティで、同じような問題に何度も遭遇しています。コミュニティは自分たちの手で首長を選ぶことができるようになるべきです。」と述べている。KERUANは、新しい首長がコミュニティによって選出されるまで、伐採を直ちに停止するよう要求している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3SAbHgM

【森林減少・その対策】
●2023.2.17 NRDCウェブサイト：カナダの伐採を支配しつつあるペーパー・エクセレンス社
シナルマス・グループ／アジア・パルプ・アンド・ペーパー（以下、シナルマス）と密接な関係を持つカナダ最大のパルプメーカー、ペーパー・エクセレンス社は、カナダ最大の伐採会社の1つであるレゾリュート・フォレスト・プロダクツ（以下レゾリュート）社を数ヶ月以内に買収する。これにより、カナダの林業は今後シナルマス・ファミリーの支配下に置かれることとなるだろう。
ペーパー・エクセレンス社は、2021年にパルプメーカーのドムター社を買収し、世界最大のパルプメーカーの1つとなった。シナルマスとペーパー・エクセレンス社は、巨大な富裕層であるWidjaja一族が所有し、別の会社であると主張しているが、多くの環境保護団体は、新たな証拠と過去の報告から、2つのグループがコングロマリットのように運営されていると判断している。今回の買収はシナルマスの巨大化をもたらすと同時に、カナダでの伐採に関する透明性と説明責任を低下させる危険性がある。
ペーパー・エクセレンス社によるレゾリュート社の買収が、以前のドムター社の買収と同じ道を歩めば、レゾリュート社を非上場化し、株主の影響力を排除することで、同社の活動に対する社会の見識は低下することになる。レゾリュート社は、カナダの伐採業界において最も深刻な環境違反企業であり、絶滅危惧種の生息地を含む森林から高いレベルの木材を調達している。カナダの伐採企業が、企業構造を隠した多国籍企業に所有されることが増えるならば、カナダ連邦政府と州政府による、持続可能性と先住民族の権利に関する有意義な保護措置の制定は急務である。
原文はこちら（英語）
https://www.nrdc.org/experts/courtenay-lewis/paper-excellence-expands-cont
rol-canadas-logging

●2023.2.16 The Star：森林破壊に対するポリシー、ほとんどの企業は策定せず
森林破壊の原因となる商品に最も依存している企業とそれを支援する金融機関のほぼ半数が、森林破壊を抑制するための政策を持っていないことが報告された。グローバルキャノピーは、パーム油、大豆、牛肉、皮革、木材、パルプ、製紙に最も多く関わる350社と、それらの企業に投融資する150の銀行および資産運用会社を分析した結果、40%にあたる201社がこうした方針を持っていないことが明らかになった。
グローバルキャノピーこの年次報告書「Forest 500」によると、100社の企業が、自社が取り扱うすべての商品について森林破壊に対するコミットメントを行っているが、ポリシーが遵守されているかどうかを確認しているのは半数に過ぎない。さらに109社は、どの商品についても森林破壊に対するコミットメントを実施していなかった。
また、こうした企業にかなりの投資を行っている金融機関のうち92社が、関連する方針を策定しておらず、前年度とほぼ同じ結果であったと報告書は述べている。
原文はこちら（英語）
Most firms yet to set deforestation policy | The Star

●2023.2.16 The Star：インドネシアの新首都計画、環境問題深刻化の懸念
インドネシア政府は、ボルネオ島・東カリマンタン州のジャングルに建設中の新首都「ヌサンタラ」を、自然と最先端技術が融合する都市のユートピアとして描いている。しかし、これを「環境破壊」と呼ぶ活動家もいる。
東カリマンタン州は、1980年代以降、森林伐採、鉱山操業、パーム油のプランテーションなどにより生態系の劣化が進んでいると、インドネシアの環境団体ワルヒのウリ・アルタ・シアギャン氏は言う。雨が降って1時間もすれば、洪水や地滑りは避けられないことが多いという。一方、新首都が建設されているペナジャム・パセール・ウタラとクタイ・カルタネガラ地区では、160以上の森林利権が企業に発行され、利権を得る人物の多くは、1998年に追放された当時の独裁者スハルトとつながりのある実業家達である。
昨年インドネシア国会は、総面積26万haの新首都に関する法案を可決し、政府は、新首都を持続可能で最先端技術を導入した「スマート＆グリーンシティ」にすると主張している。
しかしグリーンピースの活動家アリ・ロンパス氏は、新首都への人々の大量移住はその資源にさらなる負担をかけるだろうと言う。バリクパパン湾のマングローブ林を含め、「残された森林の破壊がさらに進むことが予想される。採掘産業が増え絶滅危惧種がさらに脅かされることになるでしょう。」とロンパス氏は言う。
国家開発計画庁の予測によると、2045年までに、将来の政府所在地が建設される地域には、現在の人口の約10倍にあたる190万人が住むことになり、東カリマンタンの人口は、現在の370万人から1,100万人に増加すると予測されている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3IVCyRb

●2022.2.13 ABC News：カーボン植民地主義: カーボンクレジットは地球を救えるか?（映像）
今週のFour Cornersは、パプアニューギニアの奥深いジャングルで、炭素取引に関する忌まわしい真実を明らかにする旅に出る。壊滅的な気候変動に歯止めをかけるため、オーストラリアの著名な企業は炭素クレジットを熱心に購入している。これらの企業は、破壊的な伐採を止め、地元の人々を貧困から救うと約束する企業からクレジットを購入し、排出量を相殺しているのである。しかし、リポーターのスティーブン・ロングは、カーボンクレジット市場での売買と現場で起きていることの間には大きな隔たりがあると気づいた。1ヵ月にわたる取材で、取材チームはパプアニューギニアで最も孤立した村々を訪れた。そして、ある企業が保護すると言っていた地域での環境破壊や、実現されなかった約束に怒る先住民の村人を目の当たりにした。カーボン取引から本当に利益を得るのは誰なのか、ロングは問うている。
原文はこちら（英語）
https://www.abc.net.au/news/2023-02-13/carbon-colonialism/101968870

●2023.2.6 ロイター：山火事拡大、少なくとも24人死亡、多くの人が避難（映像）
２月５日、チリで猛威を振るう数十の山火事で、少なくとも死者が24人、負傷者が1000人近くに上った。太平洋岸に近い３つの地域に密集する森林や農地を焼き尽くし、ここ数年で最悪の自然災害となった。
原文はこちら（英語）
https://reut.rs/3m6Ol6d

●2023.2.1 Mongabay：JBS、疑わしいグリーンボンドで投資家を欺いたとして告発される
米NGOマイティ・アースは、2021年、牛肉大手のJBSが、誤解を招く不正な情報を使って投資家を説得し、サステナビリティ・リンク・ボンドを購入させたとして、米国証券取引委員会（SEC）に訴えた。
この債券には、JBSが2040年までに気候フットプリントを削減し、ネットゼロにするという約束がつけられており、JBSはこの債券発行で32億ドルを調達している。マイティ・アースは、この約束には、JBSの温室効果ガス排出量の97％を占める、同社に供給される牛の腸内発酵および牧草地を確保するための森林伐採が含まれておらず、すべてのサプライチェーンによる気候への影響を無視していると述べている。同NGOによると、JBSの2021年のメタン排出量は、フランス、ドイツ、カナダ、ニュージーランドの家畜メタン排出量の合計を超えると推定されている。マイティ・アースの弁護士ケビン・ガルブレイスは、「JBSは、特にアマゾンやブラジル国内の他の地域の森林破壊に関して、スコープ3排出の分野で努力を歪めている」と語った。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資を専門とするブラジルの株式ファンドマネージャー、FAMA Investimentosのポートフォリオマネージャーは、
「電力源を除くすべての間接排出を占めるスコープ3の排出量を測定するのは難しい。しかし、JBSはこの複雑さの陰に隠れて、排出量を報告しなかったり、自分たちに都合のよい方法論にこだわったりと、やりたい放題だ」と、モンガベイの電話取材に答えている。
JBSは、間接的な排出量を測定することはできないし、約束の範囲については常に投資家に対して透明性を保ってきたと反論している。この件は、SECが最近創設した気候・ESGタスクフォースが分析することになるとみられる。
一方、ESGの専門家であり、ゲトゥリオ・バルガス財団（FGV）のコンサルタント兼教授のグリッツィ氏は、「市場は惑わされたのではなく、買いたいから買ったのだ。」「この債券が本当にグリーンと言えるかどうかは、また別の議論になる。しかし残念ながら、金融の世界では、どのような債券をサステナブルと銘打っていいのか、いけないのか公式な規範がまだない」とも語った。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3EKVekj

【パーム油問題】
●2023.2.28 Mongabay：パーム油大富豪が汚職で15年の刑を言い渡される（インドネシア）
ジャカルタ汚職防止裁判所は２月23日、パームオイル界の大富豪、スーリヤ・ダルマディに、リアウ州での20年近くにわたる違法な農園の造成をめぐる汚職の罪で、15年の禁固刑を言い渡した。裁判所はまた、スーリヤがこれまでの違法操業から毎月約3900万ドルの収益を上げていたと認定し、6万5600ドルの罰金と違法操業から得た利益1億4600万ドルの返還、さらに国が被った社会・環境上の損失に対して26億ドルを支払うよう、スーリヤに命じた。インドネシア史上最も「高額な」汚職事件となった。スーリヤは2014年に別の汚職事件で起訴された後インドネシアから逃亡し、昨年当局に自首したばかりだった。
インドネシアの環境NGOワルヒは、この判決は甘すぎ、違法プランテーションが引き起こした環境破壊に見合っていないと批判した。しかし、インドネシア環境法センター（ICEL）のレイナルド・センビリン事務局長は、判決は一定の正義がなされたとして評価すべきと述べている。検事総長室のヘンドロ・デワント検事局長もこの判決を歓迎し、特に裁判所がスルヤに与えた国家的損失を賠償するよう命じたことを評価した。スーリヤは、この判決を不服として控訴する。裁判の中で、財務省の税関・物品税局長のアグス・スダルマディ氏は、2010年から2021年までの輸出記録から、スーリヤの違法操業会社からのパーム油がインド、マレーシア、オランダ、ケニア、イタリア、シンガポールの6カ国に輸出されていたことを証言している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3m3Hb2z

●2023.2.9 The STAR：EUの反パーム油政策との闘い
世界第2位のパーム油生産国マレーシアは、パーム油の市場参入を阻むEUの政策に対抗するため、さまざまな貿易制限を検討している。マレーシアは、インドネシアと対応を調整する予定である。ファディラマレーシア副首相兼プランテーション・コモディティ相によると、ヨーロッパとの貿易を減速させ、ヨーロッパからの輸入を見直すなどの方策が検討されている。
EUは2022年12月、森林破壊を引き起こす製品がヨーロッパで販売されることを禁止する法律に合意した。木材、ゴム、牛肉、皮革、ココア、コーヒー、パーム油、大豆などの製品は、森林破壊がないことが証明されない限り、港を通過することができない。
マレーシアとインドネシアは、この政策に対する国際的な批判をリードしている。ファディラ副首相は「この規則は、より厳しいトレーサビリティ要件を満たすための手段を持たない、マレーシア・インドネシア、ラテンアメリカ、アフリカの何百万もの小規模農家の市場アクセスを遮断することになる。EUは、大規模農園が国際的な持続可能性基準を遵守し、マレーシア政府が環境に優しい経済と新たな農園面積の制限に取り組んでいるにもかかわらず、新たな要件を導入し続けている。」と述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3IYTPc6

【バイオマスエネルギー】
●2023.2.27 東洋経済オンライン：エネ庁が是正しない「バイオマス認証偽装」の闇
ベトナムのホンガイ港を22年9月下旬に出港した数万トン級の大型船が11月、数週間も日本海に停泊していた。船が運んでいたのは木質ペレットだ。西日本の港を目指していた同船は、出港してから積み荷のペレットが曰（いわ）く付きのものであるとわかりが所在なく停船していたが、12月にようやく韓国の港へ進み始めた。昨年10月、FSCはベトナムのペレット販売最大手のAVP社を排除する措置を取ったと発表した。AVP社が、ペレット製造に使用した木材がFSC認証の木材と「大量の虚偽表示」を行っていたためだ。同社の製品はFSC認証を使うことができなくなった。
先述の船に積まれていたのはAVP社のペレットだったのだ。バイオマス業界の関係者は、「排除措置によって日本に荷揚げすることは難しくなったのだろう」と話す。日本にとってベトナムはペレットの最大の輸入元だ。総合商社の三井物産、伊藤忠商事は、AVP社と数年前から取引を行っていた。とくに三井物産は日系企業としては最大規模とみられ、直近では「年間数十万トン」（同社）にも及ぶ取引を行っていた。なお、伊藤忠は取引規模について非開示としている。FSCがAVP社に対して排除措置を取ってからも、同社のペレットがいまだに日本で流通しているというから問題は深刻だ。
原文はこちら（一部、要登録記事）
https://bit.ly/3J6guU2

●2023.2.19 The Times：森林破壊者ドラックス社はなぜエコキャッシュを得られるのか？
JPモルガンは、ドラックス社株を「一押し」だが、ドラックス社が高収益をあげている唯一の理由は、巨額の補助金だ。2021-22年の利益は3億9800万ポンドで、ビジネス・エネルギー・産業戦略省からの補助金は8億9300万ポンド。政府の介入なしに株主への配当はもちろんビジネスモデルも全く機能しない。ドラックスの最新年度の利益は5億4千万ポンドに上るが、補助金も増えていると思われる。ドラックス社は、ヨークシャーの石炭発電所のほとんどを木質に転換した。木質は「再生可能」なので、太陽光発電などと同じく補助金が出る。大規模な発電のために年間約2700万本の木と、世界の木質ペレットの14％を使用し、これらの木は主に米ルイジアナ州とカナダから輸入される。米国とカナダでペレットに加工および輸送の過程で排出されるCO2は、英国の炭素会計には計上されない。2050年までに「ネットゼロ」を目指す政府は、何百万本もの木を伐って新しく木を植えると、その木が大気中のCO2を吸収すると主張している。
2021年暮れ、下院議長のピーター・ボトムリー卿らがドラックス社への補助金停止を政府に要求する書簡を出したが、政府の計画は、2050年までに年間1億2千万本の木を燃やすというもので、そのほとんどは輸入材である。
ドラックス社は、あらゆる場所に友人を持つ強力なロビイストだ。同社の「気候変動担当責任者」レベッカ・ヒートンは政府に助言を行う気候変動委員も同時に務め、CEOウィル・ガーディナー氏は、今月初め「世界経済フォーラムのCEO気候変動リーダー同盟に参加した」と発表している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3kCK1LE

【コミュニティ】
●2023.2.13 ビジネスと人権リソースセンター：人権NGO、先住民族ヤノマミの居住地における違法金採掘に関与疑いのある企業を指摘（ブラジル）
2019年以来、ヤノマミの居住地への２万人以上の鉱山労働者の侵入およびボルソナロ政権の怠慢により、人道・環境・健康上、深刻な問題が発生している。ブラジルで金の買い取り認可を受けているのは、いわゆるDTVM（Distribuidora de Titulos e Valores Mobiliarios）と呼ばれる金融セクター企業群である。Reporter Brasilが行った調査では、Ourominas, D'Gold, CarolのDTVM３社がヤノマミ先住民族の居住地における金採掘の関連調査に取り上げられていることが明らかになった。これらの企業とその幹部は、アマゾンの違法採掘における環境犯罪またはマネーロンダリングに関連して、連邦裁判所で少なくとも7件の訴訟に関与している。
しかしどの訴訟も未だ判決が出ておらず、企業は操業を継続している。
人権団体は、ブラジルの先住民族の土地から違法採掘された金とサプライチェーンが結びついている可能性がある企業を特定しており、その中にはブルガリ、ロレックス、ティファニーなどが含まれている。NGOによると、これらの企業は自社で使用される金の原産地に関する詳細な情報を提供していないとのことである。
原文はこちら
https://bit.ly/3kwthWz

●2023.2.8 Mongabay：先住民族の女性たちがハチに関する古くからの知識を記録（コロンビア・アマゾン）
コロンビア・アマゾン、ミリティ・パラナ先住民族保護区の先住民族ユクナのあいだで代々伝えられているところでは、神であるジュチェは最初にミツバチを創った。その蜜蝋が世界を癒すためにミツバチを創ったという。ユクナ族の女性たちは、2020年後半からハチと生態系におけるハチの役割について残されてきた口承での知識を掘り起こし、多様なハチの伝統的分類体系とともに記録している。9 人の長老の協力を得て、12のコミュニティの40名近くの女性たちがハチの名前、特徴、行動、畑での役割、ハチが巣を作る場所などを収集するために、物語や歌を記録し、スケッチしている。
この取組を主導する女性リーダーは、「何千年もの間、ハチは私たちの文化の中で神聖な種でしたが、誰もこの調査をしたことがありませんでした」と述べている。ミツバチ目録作成プログラムに携わる生物学者と保護区の女性たちは、先住民族の住む地域のミツバチ種について、お互いの調査結果を比較する作業を行っている。先住民族が住む地域では、コロンビアの他の地域よりもミツバチがよく保護されていると生物学者らは言っている。
伝統的な物語や知識の中には、これらを記録している女性たちにとって驚くべきものもある。彼女たちは、その詳細や科学的な情報をコミュニティや地元の学校で共有し、ハチを保護することの重要性に対する意識を高めていくつもりだと語っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3SFhO3f

●2023.2 ACEウェブサイト：2022年版カカオバロメーターの要約（日本語版）を初めて発行
～カカオ産業が抱える課題の解決には、政府の政策と企業の購買行動の変革が不可欠～NGO ACEは、持続可能なカカオ産業の実現をめざす24の市民社会組織や貿易連合で構成されるネットワーク VOICE Networkの会員とともに、カカオ産業が抱える課題に関する共同報告書「Cocoa Barometer 2022 (以下、2022年版カカオバロメーター）」を発行し、当報告書エグゼクティブサマリー日本語版を発行した。
2022年版カカオバロメーターでは、世界のカカオのサプライチェーンが抱える課題は、カカオ豆の取引価格の引き上げを組み合わせて取り組まなければ根本的な解決が難しいとしている。貧困対策としてカカオの増産をめざすカカオ生産国内外の政府によるトップダウンの戦略は、チョコレート産業を支援する一方で、むしろカカオ農家にとっては必要な資材や労働などのコストが増えるため、手取りの収入は減ってしまうことが調査によるデータで明らかになった。これに加えて、生産国における物価の高騰も、西アフリカのカカオ農家の生活をさらに圧迫している。もはやカカオの生産性向上と収入手段の多様化をめざした支援策だけでは生活所得のギャップを埋めることは難しく、カカオの取引価格の引き上げなしには、農家の収入向上への最終的な効果は望めないことがわかった。
原文はこちら
https://acejapan.org/info/2023/02/348170

【日本は今】
●2023.2.22 自民党ウェブサイト：合法伐採木材等の確認を川上・水際の木材関連事業者に義務付け クリーンウッド法改正案を今国会に提出
違法伐採された木材等の流通及び利用を抑制する「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称・クリーンウッド法）」。平成28年に議員立法により成立した同法について、政府ではクリーンウッド法改正案を今通常国会に提出します。川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認を義務付けること等が柱です。
原文はこちら（一部有料記事）
https://www.jimin.jp/news/information/205290.html

●2023.2.21 NHK：脱炭素社会へ 木材産地の確認 事業者に義務づける方針 農水省
違法伐採をなくし脱炭素社会の実現につなげようと、農林水産省は木材の輸入や加工などを行う事業者に対して、取り扱う木材の産地などを確認するよう義務づける制度を早ければ2年後に導入する方針。欧米やオーストラリアなどでは違法に伐採された木材が流通しないよう、規制を強化する動きが広がっています。こうした中、日本でも違法伐採を防ぐ取り組みを進めようと、農林水産省は国内の事業者を対象に違法伐採された木材を扱っていないか、確認を義務づける制度を導入する方針です。具体的には、木材の輸入や製造、加工などを行う事業者が、丸太や角材、木製の家具のほか、コピー用紙やティッシュペーパーなどの原料となるパルプを取り引きする際、輸入先となる国の法令を順守して伐採されたかを取り引き先に確認することや、確認した書類を5年間保存することなどを義務づけます。
原文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986351000.html

●2023.2.14 読売新聞：長年親しまれた奄美の「アカギ」共存か、伐採か…市審議会、外来種理由に保存樹の指定解除を答申
世界自然遺産に登録されている鹿児島県・奄美大島で、長年島民に親しまれてきた常緑高木「アカギ」に注目が集まっている。防風林や街路樹として植えられ、奄美市条例で保存樹に指定されてきたが、有識者でつくる審議会が１月末、外来種であることを理由に「指定解除が適当」と市長に答申したためだ。共存していくか、伐採するか──。世界遺産の島は、難しい選択を迫られている。
アカギは、奄美大島の固有種ではなく、薪炭材や建築資材として植樹され、少なくとも１００年前には、島内にあったとみられる。道路や公園の緑化のほか、防風林として植樹され、景観の一部となってきた。奄美大島の景観や暮らしを守る樹木として親しまれてきたアカギだが、奄美大島が２０２１年に世界遺産に登録されたことが転機となり、外来種として存在がクローズアップされた。アカギについて、日本生態学会は２００２年、「日本の侵略的外来種ワースト１００」に指定。繁殖力が強く、固有種を駆逐することが懸念されるためで、同じ世界自然遺産の小笠原諸島（東京都）では環境省などが駆除を進めている。
奄美大島でも外来種のアカギが保存対象に指定されていることには、以前から疑問の声が出ていた。こうした経緯もあり、市環境保全審議会（会長＝須山聡・駒沢大教授）は今年１月、全会一致で指定解除を決定した。審議会では、伐採するかどうかは今後の議論に委ねるとし、答申では「市民の多様な意見に配慮し、継続して議論すること」とした。須山教授は「伐採の是非は、世界自然遺産区域に与える影響などを踏まえて、科学的に判断すべきだが、アカギが植えられた歴史や背景を議論することも必要だ」と話す。
原文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230214-OYTNT50068/

●2023.2.14 財経新聞：全国木材組合連合会、建築用木材に係る技術開発・普及事業の成果をウェブサイトにて公開
全国で木材・木製品製造流通会社約1万6千社が加盟する一般社団法人 全国木材組合連合会は、国産材の需要拡大を目的とし、これまで林野庁補助事業として取り組んだ建築物における木材利用の促進に不可欠な、木材の乾燥技術等に係る技術開発普及事業の成果報告をウェブサイト<https://www.zenmoku.jp/driedwood/>にて公開した。
原文はこちら
https://www.zaikei.co.jp/releases/1951482/

●2023.2.10 オルタナ：日本マクドナルド、新店舗の7割に「地域材」利用へ
日本マクドナルドは2月10日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。今後建設予定の店舗の7割に当たる150店舗で、3年間で計5550立法メートルの地域材を構造材などに利用する。
原文はこちら
https://www.alterna.co.jp/68262/

●2023.2.6 ニュースイッチ：大林組が木材製販大手を子会社化した狙い
大林組は、木材製造販売大手のサイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市、砂田和之社長）と資本提携し、連結子会社にした。ビルなど非住宅分野の木造木質化建築で大きな課題であるコスト高の解消を狙う。中長期には非住宅の木質化建築で不可欠なサプライチェーン（供給網）を強固にすることに取り組む。
原文はこちら
https://newswitch.jp/p/35695

中国
●2023.02.24　中国木材網：2022年のロシアの木材企業の総収入は約2兆ルーブルの減少
2022年第2四半期以降、ロシアの木材会社の財務指標は13～16％減少し、3年前の水準に戻った。ロシアの統計分析機関What Woodのデータによると、2022年のロシアの木材会社の総収入は8～10％減少し、2兆ルーブルまでとなった。森林伐採については、ほぼすべての地域の木材伐採量が減少し、2022年の伐採量のデータでは、少なくとも前年同期比15％、約2,000～3,000万立法メートル減少し、総伐採量も1.9～2億立方メートル減少し、2013－2014年の水準まで後退した。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/80781.html

●2023.02.22　新浪網：ベトナムが中国製家具に反ダンピング課税
ベトナム商工省が発表した第235/QD-BCT号決議によると、同国は2023年2月13日から、中国製の椅子およびその部品に対し、21.4％、テーブルおよびその部品に対しては35.2％の反ダンピング税を課した。適用期間は5年。
原文はこちら（中国語）
http://k.sina.com.cn/article_2408661644_8f91428c019011hhm.html

●2023.02.06　人民日報：中国の天然林面積が約215,400平方キロメートル
国家林業草原局によると、天然林保護修復事業の実施以降、中国の天然林面積は約215,400平方キロメートル、蓄積量も53億立方メートル増加した。同事業は1998年にパイロット事業を始動し、2000年には全面的に実施、2020年末までに累計5,000億元以上もの資金を投入。事業の重点区域も31の省区市に拡大し、天然林の伐採量は3.32億立方メートル減少した。
原文はこちら（中国語）
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1756917547297757848&wfr=spider&for=pc

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☆クリーンウッド法見直しへの提言を公表
～違法リスクの高い木材を日本の市場から排除するために
https://fairwood.jp/topics/230221/
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フェアウッド・パートナーズを運営する2団体、国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出される見込みのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しについて、提言を公表しました。詳細は以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/document/230221teigencwa
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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org
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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一