持続可能性に関する議論をリードしてきたEUで、森林減少や劣化を食い止めるため、森林に関連する様々な産物のサプライチェーンを通じた取り組みを企業に求める法律が採択されました。森林劣化の定義には植林への転換を含み、人権、特に先住民族の権利尊重の確認が必要になります。同じ林産物輸入国として日本でも取り組みが進むきっかけになるかもしれません。
また、EUの再生可能エネルギー指令の改訂では、森林バイオマスのエネルギー利用の持続可能性基準が強化され、森林炭素ストックの維持や、生物多様性の保護、カスケード利用の原則などが定められ、電力のみの利用は認められないことになりました。こちらも、日本のFITバイオマス発電の持続可能性基準が参照すべき点は多く含まれているようです。
広島で今月開催されるG7首脳会合に向け、フェアウッド事務局2団体を含む、国内外の環境NGOが「石炭火力発電のバイオマス混焼・専焼推進は、気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する恐れがある」とする共同声明を発表しました。後半に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
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【違法伐採問題】
●2023.4.25 Mongabay：正当性を求めるアマゾンの土地収奪者のための多くの専門サービス
保護地域や先住民の土地等のブラジル・アマゾンの公有地が、どのように私有地になるのか。
アマゾンの公有地の横領を調査している「森林泥棒プロジェクト」の調査は、盗んだ土地を合法化するために、ブラジルの土地登録制度を利用している不動産業者とエンジニアのネットワークについて明らかにしている。環境犯罪を防ぐための農村環境登録（CAR）の土地登記簿はとくに、環境犯罪を防ぐどころか、従来よりも土地の収奪を容易にしているという。
連邦高速道路BR-163近くのパラ州南部の自治体、ノボ・プログレッソでは、BR-163の舗装が2019年後半に完了後、地価が上昇して不動産業者が利益を得ている。彼らが主にターゲットとしているのは、保護区・先住民居住地・農地改革の入植地・森林コンセッション・私有地として分類されていない連邦政府または州政府の所有地、すなわち未指定の公有地である。国際環境NGOグリーンピースの報告書によると、BR-163周辺の未指定地における森林破壊は、2019年８月から20年７月に、前年の同期間と比べて205％増加している。
ブラジルでの土地収奪は、数百万ドルの投資と違反者達の広範なネットワークへの参加を必要とする組織的な犯罪である。この体制のなかで、森の奥深くに赴いて伐採する労働者と、森林伐採に資金を投入し盗んだ土地を第三者に売却するなどして利益を得る人々のあいだには、土地の強奪から多額の利益を得ている中間業者─不動産業者、そして土地の所在を地図に示すジオレファレンスを専門とするエンジニアが存在する。
このうち不動産業者に関連して以下のような問題が指摘されている。CAR登録は、農村部のすべての不動産に義務付けられているが、この登録は自己申告制であるため、誰でも望む場所をCARに登録することができ、また、土地権やその他の証明書を提示する必要はない。そしてCARに登録された情報は、州や地方自治体の環境局が検証し、先住民の土地や保護地区との重複も確認することになっているが、実際には、アマゾンのCAR登録のうち、検証されたのは1％に過ぎない。
（この記事はThe Intercept Brasil がポルトガル語で発表したものである。）
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3NmFQzA

【森林保全・再生】
●2023.4.3 Mongabay：ブラジルのセラード復元に植林は良くない選択肢、と専門家
ブラジルのセラード（サバンナ）は200万平方キロメートルの広さがあり、ブラジルで２番目に広いバイオーム（植物群系）であるが、そのうち在来植生で覆われているのは54.4％で、手付かずのままなのは20％程度である。復元の方法としては現在、劣化した地域に木を植えることが主に提案されている。しかしサンパウロ州立大学の生態学者、フィデリス氏によると、草原・サバンナ生態系でもっとも重要な
要素は、草本と小さな植物であり、木ではないという。農地からセラードを復元することは、それが積極的な復元行動を必要とするため、
もっとも困難であるという。セラードが大豆やトウモロコシ農地に転換されると、在来植物とその再生構造、土壌微生物の破壊により生物多様性が完全に喪失し、あらゆる劣化のなかでももっとも劇的な劣化となる。フィデリス氏はまた「草原、サバンナは劣化した森林ではない。課題の一つは、劣化したサバンナを復元する最善の技術がまだわかっていないことだ。」と言っている。
マットグロッソ州立大学の生物学者、ゴーベル氏は、セラード回復のためには、その生物多様性と、生物多様性がもたらすサービスも復元されなければならないと言う。「サバンナの植物の大部分は種子を散布する動物に依存しているため、在来の動物相を回復することが重要だ。従って、鳥、バク、霊長類、コウモリなどの野生生物を保護すれば、劣化した地域の回復につながり、在来の植生がよく育つようになる。」しかし成功した復元プロジェクトはまれだという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3LHIBc6

●2023.3.2 Mongabay：自然保護活動家はみなフェミニストであるべきだ (解説)
生物多様性条約締約国は2022年12月、「自然と調和する社会」というビジョン達成のための野心的な計画、ポスト2020生物多様性枠組（GBF）を採択し、今後10年間の多くの保全政策とその実施に向けての方向性が決まった。GBFのターゲット３（2030年までに地球の陸域および海域の30％を保全する）がメディアの注目を集めたが、地球規模での保全に女性が重要な役割を果たしていることを考えると、ジェンダー平等に関するターゲット23を達成すれば、さらに劇的で包括的、公平で効果的な結果がもたらされる可能性がある。
生物多様性条約は、長年にわたり多くのジェンダー関連の決定を採択してきたが、ターゲット23はそれらとは異なり、締約国がジェンダー平等に向けた進捗状況をモニタリングし、報告することを約束するものとなっている。このターゲットは、生物多様性のためのアクションや政策に、女性・女子が効果的に平等に参加する権利だけでなく、土地や天然資源への女性・女子の平等な権利とアクセスをさらに確認するものである。ジェンダーは、生物多様性保全およびその持続可能な利用において重要である。女性は男性とは異なる空間にアクセスし、異なる資源を利用し、その利用に異なる優先順位を持っているためである。3月8日の国際女性デーを目前にして、今こそ女性を自然保護の関係者、生物多様性保護者としてだけでなく、変化の担い手として認識すべきであると３人の著者は主張してい
る。
※本見解は著者らのものであり、必ずしもMongabayのものではない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2023/03/conservationists-should-all-be-feminists
-commentary/

【森林減少】
●2023.4.23 Mongabay：高炭素泥炭地を含む1500haがインドネシアの食料生産地として皆伐される
全国で大規模農業プランテーションを造成するインドネシア政府のプログラムが、かつてのメガライスプロジェクトと同様に森林破壊を引き起こしていると、多くの報告が明らかにしている。泥炭地の開発を監視しているNGO、パンタウ・ガムブットの空間分析によると、中カリマンタン州で高炭素泥炭地を含む1500ヘクタール以上の森林がいわゆるフード・エステート・プログラム（以下、プログラム）のために皆伐された。このプログラムによる森林破壊は北スマトラでもみられ、NGOのカオエン・テラパックは2022年７月の現地調査では、ウルメラ村で伐採が進行中であり500haの皆伐計画があること、そしてグローバル・フォレストウォッチの空間分析では22年９月に少なくとも100haの森林が皆伐されていることが分かった。テワイバル村のある村人は、村人の同意なくプログラムのためにこれまで利用していた
森が切り開かれ、補償もなかった、と述べている。また、村人たちは、皆伐以降、洪水が深刻になっていると報告している。
パンタウ・ガムブットのスタッフは、「このプログラムは泥炭地を除外していると政府が言っても、景観全体を見ると一つの流域と一つの泥炭地水門地域内にあるため、（泥炭地と）つながっている。」と言っている。
農業省は、中カリマンタンのプログラムは綿密な計画のもとで行われており、森林地・泥炭地等脆弱で保護された生態系が含まれないよう多くの地図を重ね合わせている、したがってこのプログラムで森林破壊を引き起こすことはない、と述べた。

パンタウ・ガムブットとワルヒ・BBCインドネシアが22年３月と23年２月に行った調査では、テワイバル村のキャッサバプランテーションは枯れており、放棄された掘削機も発見された。カオエン・テラパックによる別の調査では昨年、北スマトラのリアリア村でプランテーションの半分が放棄されていることが分かった。この原因は、政府が義務付けた収穫期限が作物の成長に比べて早すぎるといった技術上の様々な問題のため、とテラパックはみている。NGOはプログラムの失敗を主張しているが、農業省はこれを否定している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/40IwL76

●2023.4.19 ロイター：EU、森林破壊に関連した産品類の輸入禁止へ　欧州議会が承認
欧州議会は４月19日、森林破壊に関係した農畜産物など産品類の欧州連合（EU)域内への輸入を禁止する森林破壊防止法を承認した。森林破壊は地球温暖化につながる温室効果ガス排出の約１割を占めるとされる。EUはこれに取り組むため、域内で販売されるさまざまな生活必需品のサプライチェーン（供給網）から森林破壊の要因を排除する。具体的には大豆、牛肉、パーム油、木材、ココア、コーヒー、ゴム、木炭、革製品、チョコレート、家具が対象になる。企業に対し、EUに販売する商品が2020年以降に森林が破壊された土地で栽培されたものでないことを証明および「検証可能な」情報の提出を義務付け、違反すれば罰金が科せられる恐れがある。今後、加盟国の批准を経て正式に成立する。施行した場合、順守に向け大企業に18カ月、中小企業には24カ月の猶予期間を与える。同法は特定の国を狙い撃ちしたものではないが、世界の主要パーム油輸出国のインドネシアは貿易障壁だと非難。マレーシアはEU向け輸出を停止する可能性を示唆している。
原文はこちら
https://jp.reuters.com/article/eu-deforestation-idJPKBN2WG0P0

●2023.4.19 欧州議会ウェブサイト：欧州議会、地球規模の森林破壊と闘うための新法を採択（プレスリリース）
気候変動と生物多様性の喪失と闘うために、新しい法律は、EUで販売される製品が森林破壊と森林劣化につながっていないことを確認することを企業に義務付けている。禁止される国や商品はないが、2020年12月31日以降、製品のサプライヤーがいわゆる「デューデリジェンス」声明を出した場合のみ、EUでの製品の販売が許可される。企業は牛、ココア、コーヒー、パーム油、大豆、ゴム、木材、およびこれらの製品等が人権を含む生産国の関連法に準拠していること、および影響を受ける先住民の権利が尊重されていることも確認する必要がある。議会はまた、森林劣化の定義を、「原生林・天然林をプランテーション林またはその他林地に転換すること」を含むより広いものとした。
欧州委員会は、この規則が発効してから18か月以内に、客観的かつ透明性のある評価を通じて、輸入先の国またはその一部地域を低リスク、中リスク、高リスクに分類する。チェックは、国のリスクレベルに応じて事業者に対して実施される。EU当局は、位置座標など企業が提供する関連情報にアクセスし、衛星監視ツールとDNA分析を使用してチェックし、製品がどこから来たのかを確認する。FAOの推計によ
ると、1990年から2020年の間にEUよりも広い面積の森林が農地に転換された。EUの消費はこの世界の森林破壊の約10%に相当する。パーム油と大豆はその３分の２を占めている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3LXQwna

【バイオマスエネルギー】
●2023.4.26 Sky News：電力大手ドラックス社、バイオマスを「カーボンニュートラル」と呼ぶのをやめるよう、自社顧問から言われる
英国政府はバイオエネルギーを再生可能として分類している。そのためドラックス社は、英国の電力の約６%の供給に対し、１日あたり約6万ポンドの補助金を受け取る資格がある。
ドラックス社は自社の独立諮問委員会から、カーボンニュートラルを決定するための基準を再評価するよう言われている。これに対しドラックス社のスポークスマンは、「私達のアプローチを支える科学は複雑で微妙で進化しており、私達はその説明を真摯に発展させていく責任を負っている」と述べている。
原文はこちら（英語）
https://news.sky.com/story/power-giant-drax-told-by-own-advisers-to-stop-c
alling-biomass-carbon-neutral-12866031

●2023.4.26 Guardian : ドラックス社、記録的な利益獲得後、１億５千万ポンドの自社株買いを発表
ドラックス社は、ロシアのウクライナ侵攻後の電気料金高騰で、グループの年間利益が前年の３億9800万ポンドから７億3100万ポンドと過去最高となった後、１億5000万ポンドの株を買い戻すと投資家に伝えた。またドラックス社は、政府補助金の可能性についての詳細を待つあいだ、炭素回収プロジェクトへの投資を一時中断すると述べた。
ドラックス社の事業がバイオマス持続可能性の規則に沿っているかをエネルギー規制当局であるガス・電力市場局（OFGEM）が調査することになったため、ドラッグス社は年次総会の前にこのプロジェクトを中断することとしたのである。フィナンシャル・タイムズの情報公開請求により公開された文書からは、ドラックス社バイオエネルギー発電所のネットゼロ主張に対する懸念が高まるなかで、OFGEMが調査
を開始したことが明らかとなっている。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/business/2023/apr/26/drax-announces-150m-share
-buyback-after-record-profits

●2023.4.13 The Star：サラワクの木材産業にバイオマス再エネ調査を要請
マレーシアのアワン・テンガ副首相は、「再生可能エネルギー原料としてのバイオマスの高い需要は、サラワク木材産業の新たな機会だ。」と述べた。背景には、日本や韓国などが石油や石炭等に代わるグリーンエネルギーとして、バイオマスに目を向けていることがある。副首相は「我々の木材産業にとって木質ペレットを輸出する機会だ。丸太の輸出が減少しているため、バイオマスのような他の高価値製品に適応しなければならない。」とも述べた。
サラワク州は昨年、2300万リンギット相当の木質ペレットを輸出しており、2021年の42万7000リンギットより増加している。
アワン・テンガ氏によれば、高価値製品、特に家具、加工木材、バイオマスに焦点を当てることは、木材産業の持続可能性を改善するサラワク州の継続的な努力の一部であり、木材産業の持続可能性を改善する他の方法としては、木材ライセンスの長期保有者の森林管理認証取得の義務化、天然林への圧力を減らすための人工林使用があるとしている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3NjXtQJ

●2023.4.10 EURACTIV：EUの再生可能エネルギー指令は森林バイオマスの状況を変えるか?
３月30日、EU理事会、欧州議会、欧州委員会の間で再生可能エネルギー指令の改正案(以下、RED３)に関する暫定合意に達した。RED３では、バイオマスの熱と電力の持続可能性基準が強化されているが、短期的には限られた改善にしかつながらない可能性があると、グローバル経営コンサルタント会社ガイドハウスのジェマ・トゥープ氏とミシェル・コペル氏は主張している。RED３は「Fit for 55」パッケージの一部であり、EUの法律を2030年の温室効果ガス排出削減目標に沿ったものにしていく。

バイオマスは現在、電力、熱、輸送部門全体でEUの再エネの約60%を占め、2030年に再エネの割合を42.5%にするという目標を達成するには、バイオマスが必要なことは明らかである。森林バイオマスの持続可能性基準に合意することは、RED３の交渉担当者にとって大きな障害だった。最終的合意文書は、森林バイオマスをエネルギーのために利用することを禁止していないが、持続可能性要件を強化する以下
の重要な更新が含まれている。（1)バイオマスのカスケード原則の実施、(2)持続可能性基準の強化、(3)電力のみの設置は許可されない、の3点だが、これらの実施は大幅な例外によって制限される可能性がある。
(1)カスケード原則についてはRED２で言及されているが、RED３にはより具体的な詳細が提供されている。

(2)森林バイオマスの持続可能性基準は、森林のプランテーション転換をしないこと、大規模伐採の最小化、根や切り株を使用しないこと、
原生林または原生林を劣化させないことなど、持続可能な伐採と見なす内容を広く捉えている。
これらは概して温暖化対策のレベルを高めるが、適用除外があり、実施を損なう可能性がある。例えば2020年に既稼働の熱・電力生産設備は、2030年までGHG削減の最低限の要件を免除され、グローバルに生産された幅広い原料を使用できる可能性がある。さらに、RED２移行前に加盟国が設備に補助を与えていた場合、加盟国は2030年末まで、RED３ほど厳しくはないRED２基準に基づくバイオマス燃料からのエネルギーを再エネ目標にカウントできる。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3B1YlBO

●2023.4.3　Mongabay：EUの木質バイオマス政策、森林と気候を脅かし続ける恐れ
EU再エネ指令（RED）は３月30日に最終改正が行われた。長年にわたり改正に向けてロビー活動を行ってきた環境活動家のほぼすべてが、このRED政策に否定的である。
政策変更により、エネルギー生産のため世界の森林を燃やすことは今後も可能となり、EUの発電所からの二酸化炭素排出量はカウントされない。木質ペレットはエネルギー１単位あたりの二酸化炭素排出量は石炭よりも多いにもかかわらず、今後も、炭素排出ゼロの風力や太陽光発電と同等の再エネとして分類されることになる。森林保護活動家達は、改正されたREDには環境への譲歩が部分的にみられることは認めているが、このバイオマス規制には、欧州・米国・カナダで伐採された木材由来の木質ペレットに、EUが多額の補助金を出せるという抜け穴があると言っている。
改正REDの恩恵を受けるのは、スウェーデンやフィンランドなど広大な森林を擁するEU北部の国々と森林エネルギー産業だと、オランダ・大気浄化委員会の森林擁護派フェナ・スワート氏は述べる。世界最大の木質ペレット生産者エンビバ社は、RED３合意およびバイオマスを100％再エネとみなしていくことを歓迎している。森林保護活動家はキャンペーン戦略の対象をEUからEU加盟の各国での取組にシフトして
いくと述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3LjfNXx

【コミュニティ】
●2023.4.10 ロイター：焦点：アフリカのカカオ豆農家窮地に、「適正対価」の枠組み失敗
コートジボワールでカカオ豆農家を営むエデュアルド・クアメ・クアディオさんは、貧しいままで一生を終えることになると諦めている。世界中でかつてないほど多くのチョコレートが消費され、原料の需要が高まっているにもかかわらずだ。
2019年にコートジボワールとガーナの政府が共同で導入した、農家の生活所得を保障するプログラム（LID：世界のカカオ価格に１トン当たり最低400ドル（約５万3000円）の生活賃金保障金を上乗せすることで業界と合意）により、カカオ豆生産上位国の両国の農家の生活が圧迫されていることが分かった。新型コロナウイルスのパンデミックが需要に影を落とし、国際的なカカオ価格が下落。コートジボワール
とガーナは、生活賃金保証金を上乗せしても出荷価格を目標水準にまで引き上げることができなくなった。
業界専門家11人は、こうした状況に至った原因として、１）生産余剰により世界中でカカオの価格が低迷したことや、２）チョコレート会社や商社・仲介業者がマージンを守ろうとしていることを挙げ、３）政府のプログラムには供給管理の仕組みがない　などの「本質的な不備」があったと指摘した。
１）について：クアディオさんがカカオ農家を続けてきた40年間に小規模農場が増え、コートジボワールに劇的な変化をもたらした。輸出経済の急成長に拍車をかけた一方、かつて豊かだった熱帯雨林はほぼ全て失われた。耕作地が拡大しカカオ供給量は世界のチョコレート需要を度々上回るほど増加。カカオ豆の価格はほとんど変動せず低いまま。
２）について：世界中のバイヤーが、新型コロナウイルスのパンデミックにより長年払ってきた西アフリカ産の高品質カカオへの「産地プレミアム」を引き下げる対応を取った。
３）について：カカオ農家が適正な対価を得られるよう活動する団体VOICEネットワークの代表は、 企業責任を追及し続けることも重要とした上で、カカオ豆の供給量をコントロールしない限り、LIDは失敗に終わる運命にあると指摘する。「価格にだけ介入して、供給管理はしないなどありえない」と、同代表は話す。
この点について、LIDを主導した両国政府の共同組織「コートジボワール・ガーナ・ココア・イニシアチブ（CIGCI）」は、「他の産出国に対する投資がますます増えてきている」ことから、コートジボワールとガーナは作付面積を減らすことにリスクを感じていると分析。供給管理は世界的な問題だと付け加えた。
原文はこちら（日本語）
https://bit.ly/3Upg3Z5

【パーム油問題】
●2023.4.26 Mongabay：アマゾンのコミュニティとパーム油企業との間の土地紛争がエスカレート（ブラジル）
アマゾンで大手パーム油企業とコミュニティとの間の新たな土地紛争の波が最近発生しており、この地域での暴力の激化が懸念されている。パラ州北部の先住民族とキロンボラ族(アフリカ系ブラジル人)は、アカラ地区の紛争地を取り戻そうとした際の暴力で、国内最大のパーム油輸出企業、ブラジル・バイオフューエルズ(BBF)を訴えている。同社はこれを否定し、従業員を攻撃したのはコミュニティのリーダーであり、道路封鎖のために従業員30人を３日間監禁したと述べた。パラ州の連邦公共省はこの地域の武装した民兵と民間警備会社の行動、およびパーム油企業による犯罪・不正行為の可能性を調査していると述べた。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/42wUI2S

●2023.3.29 Mongabay：パーム油企業がインドネシアの法律を無視し、法律から逃れられるのはなぜか？（解説）
トロント大学の人類学者リー氏らが明らかにしたのは、プランテーション・ゾーン（アブラヤシ農園に組み込まれたインドネシアの広大な農村地域）を支配している企業は、法律を日常的に無視しているということである。企業は、村人と労働者を保護するための多くの法律を無視している。インドネシアは環境と人権に関連する多くの条約に署名しているが、企業はこれらにも違反している。多くのプランテーション企業は税金さえ支払っていない。2019年、汚職撲滅委員会
（KPK）の高官は、パーム油企業の40%が税金を支払っていないと述べた。多くのプランテーションが遠隔地にあり、訓練された検査官が不足していることにより、労働法は施行されていない。しかしリー氏によれば、無法状態なのではなく、法律を守らせる場面にインフォーマルなしきたりが影響を与えるのだという。村長や、その上位の役職の小地区長や地区長らは、住民の代表として企業の責任を問う立場に
いるが、企業の活動を円滑にするために作られた調整チーム等に正式に任命され、企業から毎月報酬等を受け取っている。そのため、彼らが村人のために立ち上がることは難しい。
リー氏らの調査では、企業の曖昧な口約束にもかかわらず、村人は企業の約束が法的な強制力を持たなければならないと主張する能力がなかったため、その約束を信用して受け入れた。小地区の役人達は村の土地を手放すプロセスを監督する立場だが、任務を果たさなかったか、果たせなかった。役人達は態度を明確にすれば同僚や上司を敵に回す危険があった。
さらにリー氏は、企業が罰せられないのは、汚職を中心とした説明では不十分であり、制度化されたものだと述べている。企業が金銭を提供するのは調整チームのメンバーだけでなく、土地・労働・環境を管轄する地区レベルの役人や、警察や軍隊にも及んだ。この「ドネーション」は内密に行われているのではない。部門長らは企業に対し、スタッフのランク別に「ドネーション」を指定する手紙を公式に書いていた。このような関係のもとでは、役人は企業に法律遵守を求めることを躊躇し、裁判に訴えることはさらに困難になる。
多くの村人は救済の仕組みとしての法律を信じていない。彼らは、政治学者ブルシエ氏が「家族国家」と呼んでいる原則に基づいて教育されてきた。家族国家では、法律で定義された権利を主張することは、監督者の知恵、権威、慈善に疑問を投げかけるため、不誠実とみなされる。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/42jnrYF

●2023.3.16 Mongabay：パーム小規模農家制度が原因の紛争に関するデータベースをどのように立ち上げたか（インドネシア）
モンガベイ、ゲッコープロジェクト、BBCニュースは最近、インドネシアの多くの小規模農家がパーム油ブームの分け前を得られていないことを明らかにした共同調査を発表した。
ゲッコープロジェクトの研究責任者、ウォーカー氏は、プロジェクトチームが発表した公開レポートのデータベースにより、問題のプランテーション企業と主要な消費財企業が（サプライチェーン上で）つながっていることを明らかにしたと説明している。
1970年代以降、プランテーション企業はプラズマと呼ばれる区画を村人とシェアすることを約束するようになった。当初は、土地へのアクセスの確保や政府からの補助金確保のためにこうした約束をしていたが、2007年からは、新規プランテーションの５分の１を村人とシェアすることが法的義務となった。
政府の監視は信頼できないことが明らかとなり、また、ほとんどのパーム油生産者は、法律を遵守していると主張したが、それを証明するデータの共有を拒否した。
そこでプロジェクトチームは、プラズマに関する紛争を扱っているすべてのレポートを含む有用なローカルメディアのレポート、そして信頼できる非営利団体・政府機関・国の広報などのレポートを集めてデータベース化した。掲載した申し立ては2012年１月から2022年５月までのものである。データベースによると、申し立てには、企業と約束したプラズマが村人と共有されていないというもの（137件）と、プラズマを村人と共有したが村人が受け取った利益は不十分であったというもの（55件）の２通りがみられることが分かった。またデータベースは、消費財メーカーが公表しているパームの供給源のデータと照合して、紛争に関与しているサプライヤーを特定している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3oQUMf3

●2023.3.7 Mongabay：パームオイル大手のHCSA森林保全グループからの撤退を自然保護活動家が非難
パーム油大手のゴールデン・アグリ・リソーシズ(以下、GAR)とIOIコーポレーション・ベルハド（以下、IOI）は、保護すべき森林地と開発可能な劣化した土地を区別することで、企業が森林破壊ゼロの目標を達成するのに役立つメカニズム、高炭素ストックアプローチ(HCSA)を脱退した。
すでに2020年に、ウィルマー・インターナショナルとサイムダービー・プランテーションがHCSAから離れていることから、脱退した企業は４社となった。

GARは、HCSAツールキットが、RSPO認証を含む業界スタンダードに組み込まれていることから脱退したと述べている。IOIの場合は、2040年までにネットゼロを達成するための気候変動対策に焦点を移すことから、HCSAを脱退したと述べている。ウィルマ─は、ガバナンスの問題により、サイムダービーはコロナパンデミックによる財政難に
より脱退したとしている。
自然保護活動家は、これは業界の巨人が彼らの有害なビジネス慣行に対する責任を逃れているという衝撃的な業界の傾向を示していると言っている。グリーンピース・インターナショナルのロソマン氏は、「GARのこの脱退は、NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ）へのコミットメントがさらに弱まることを明確に示すものだ」と述べている。GARとIOIはどちらも、HCSAツールキットの使
用に引き続きコミットすると述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3n6Ma3E

【日本は今】
●2023.4.30 毎日新聞：人権DD法、日本も整備へ 政府、サミット議長国として遅れに焦り
強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐために企業が自社のサプライチェーン（供給網）をチェックする「人権デューデリジェンス（DD）」。欧米では人権DDを罰則付きで義務づける法制化が進んでおり、日本でも超党派の議員連盟が欧米並みの法制化に向けて近く条文作りに着手する。背景には、19日から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国でありながら、整備の遅れが指摘される日本政府の焦りもにじむ。日本は昨年9月、経済産業省が法的拘束力のないガイドライン（指針）を初めて策定したばかりで、対応の遅れが指摘されている。そんな中、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は4月25日、国会内で役員会を開き、人権DDの実施を一定規模以上の企業に義務づける法整備を目指す方針を確認した。
5月の大型連休明けに、政府への提言をまとめ、ワーキングチームを設けて具体的な条文作りに着手する。与党側の議連代表を務める自民党の長島昭久元副防衛相は「対象とする人権侵害の範囲や、サプライチェーンの範囲など、詳細を詰めていきたい」と語った。
実は同議連は21年秋までに人権DD法案の原案をまとめていたが、政府がガイドライン策定に動いたために「お蔵入り」となっていた。関係者によると、この時期に再始動したのは、4月初旬に官邸幹部から議連幹部に対して「人権DDの法案の準備をしてほしい。政府とよく連携しながら進めてほしい」と働きかけがあったからだという。
原文はこちら
https://bit.ly/3Vihb0W

●2023.4.28 日経新聞：所有者不明の土地抑止　相続時、国への譲渡制度開始　国土の2割が登記未了
相続で譲り受けた田畑や森林などの土地を国に引き渡せる制度が27日、始まった。管理困難といった理由で手放したい場合、所有権に争いがないなどの10要件を満たせば国の管理下に移せる。法務省などに寄せられた相談は既に3000件超。管理が行き届かず「所有者不明土地」になることを防ぐ効果が期待される。
原文はこちら（有料会員記事）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70586830Y3A420C2CT0000/

●2023.4.25 建通新聞：新たな森林計画策定へ　盛土対策踏まえ見直し
林野庁は、2024年４月１日から15年間を対象とした、新たな全国森林計画を策定する。４月25日に開いた林政審議会で策定に向けた基本的な考え方を示した。５月に施行する盛土規制法を踏まえた林地開発での安全対策をはじめ、最近の施策や情勢の変化を踏まえた内容とする。
原文はこちら
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230425590010&pub=1

●2023.4.14 日経新聞：花粉症対策、6月までにとりまとめ　岸田文雄首相が指示
政府は14日、首相官邸で花粉症対策を議論する初の関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は６月に向けて対策をまとめるよう関係省庁に指示した。３本柱としてスギ伐採などの発生源対策、人工知能（AI）を活用した予測の充実、治療法の普及を挙げた。
原文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13D5H0T10C23A4000000/

●2023.4.7 環境省ウェブサイト：「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について
環境省では、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を５年ぶりに改訂した。2021 年にG7で合意された「自然協約」を踏まえ、我が国では陸と海の保全に関する「30by30目標」が設定され、企業等の保有地等も生物多様性保全に貢献する地域としてその一部に組み込むなど、民間による生物多様性保全への期待は年々高まっている。さらに昨年12月に決定された生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には、事業者に関する多くの目標が含まれている。
こうした背景を踏まえ、2021年度に有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」を設置し、同ガイドラインの改訂に向けた検討を進めていた。
原文はこちら
https://www.env.go.jp/press/press_01452.html

●2023.4.4 ハウジング・トリビューン・オンライン：ナイス　循環型木材サプライチェーンを構築へ
ナイスは、循環型木材サプライチェーンの構築を目指しており、昨年10月には同県内の地元木材事業者から原木流通事業を引き継ぐかたちで、グループ会社の「ナイス原木流通」（小松島市）を新設。この新会社を中心として、徳島県内で再造林や育林も経営の枠組みに含めた循環型木材プラットフォームの事例として「徳島モデル」の確立を目指す方針を掲げた。
原文はこちら
https://htonline.sohjusha.co.jp/659-051/

【中国情報】
●2023.04.19　中国木材網：ロシアは中国最大の合板類製品の輸入市場
2022年の中国の合板類製品の輸入取引パートナーは63の国と地域に上る。そのうち、欧州には29の国と地域があり、その輸入量は全体の77.84％を占める。アジアは21の国・地域で21.05％であった。
ロシアは中国最大の合板類製品の輸入市場であり、中国の輸入総量の58.9％を占め、その次にはインドネシア（9.22％）、日本（4.52％）と続く。中国は主にロシア、インドネシア、日本、マレーシア、フィンランド、台湾、ドイツから広葉樹材の合板を輸入している。針葉樹材の合板については、輸入量・輸入先いずれも少なく輸入先は主にロシア、イタリア、日本、インドネシアである。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81032.html
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☆第72回フェアウッド研究部会
次世代に技と文化をつなぎたい「鎌倉みんなのけんちく学校」の取り組み
https://fairwood.jp/event/230531/
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「子どもたちに森の恵みを伝えたい」「山と暮らしをつなぐ」という思いで鈴木さんが木和堂を立ち上げたのは 2021 年 11 月。その活動の柱である「鎌倉みんなのけんちく学校」は 2023 年に3 回目を迎えています。日本の 3 古都の一つである鎌倉を舞台に、「本物の木」「本物の手」に触れ、職人の「わざ」を楽しむ 8 か月にわたるワークショップ形式の学びの場を子どもたちに提供しています。全国から職人やアーティストが集まり、子どもたちにモノづくりの技術を伝えています。
木和堂では、岩手・葛巻での国産ナラ材を使ったワイン樽プロジェクトや、国内唯一のハンガーメーカーと共同で国産ブナ材を使ったハンガーづくりなど、国産材を活かした製品プロデュースも展開しています。
今回のフェアウッド研究部会では広葉樹の高付加価値の利活用＝ワイン樽 PJ の紹介と鈴木さんが力を注いでいる木和堂の活動を紹介いただき、次世代に木材を利用する技と文化をつないでいくことの意義や課題、その可能性を議論します。
【開催概要】
日　時：2023年5月31日（水）18:00～19:30（開場：会場は15 分前、オンラインは5 分前）
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷
区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費： 1,000円（懇親会費別）
定員：会場25 名、オンライン 90 名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議 URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：鈴木直子／一般社団法人木和堂代表
第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）

詳細、お申込みは、下記URLからどうぞ。
https://fairwood.jp/event/230531/
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☆NGO共同声明：石炭火力発電のバイオマス混焼・専焼推進はグリーンウォッシュ─気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する恐れ
https://www.gef.or.jp/news/info/ngostatement_biomass-co-firing/
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フェアウッド・パートナーズを共同で実施している国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、4月11日に気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体とともに、4月に札幌で開催のG7気候エネルギー環境大臣会合および5月に広島で開催されるG7サミットのホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表しました。
木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、バイオマス燃焼時のCO2排出量は計上されていません。このため、日本では現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められています。日本政府も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で石炭火力発電のバイオマス混焼設備を支援するほか、グリーン・
トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼を推進しています。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.gef.or.jp/news/info/ngostatement_biomass-co-firing/
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☆クリーンウッド法見直しへの提言を公表
～違法リスクの高い木材を日本の市場から排除するために
https://fairwood.jp/topics/230221/
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フェアウッド・パートナーズを運営する2団体、国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出される見込みのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しについて、提言を公表しました。詳細は以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/document/230221teigencwa
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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施の
ために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くこと
で状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）
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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org
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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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