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フェアウッド・マガジン　世界のニュース　第259号　2026年3月3日

2026.03.04

--- フェアな木材を使おう ---　　　　 http://www.fairwood.jp
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環境配慮した再生可能エネルギー燃料として注目されてきた木質ペレットですが、用材としての利用が難しい低質材や廃材を有効活用するという当初の目的とは異なり、カナダやインドネシア等の海外の森林における大規模な伐採による環境影響や地域社会とのコンフリクトが引き続き報告されています。他方、日本国内では、木質バイオマス発電施設が老朽化のために閉鎖されたり、大手電力会社の撤退も目立っています。
環境配慮のみならず、企業活動としての持続可能性の観点からも、木質バイオマス発電の存続が疑問視されています。
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【森林減少】
●2026.02.12　Earthsight：環境団体がインドネシアの森林伐採業者に対し、グリーンウォッシュを止めるよう要求
インドネシア、欧州、米国の環境団体の主要18団体は、この10年間でインドネシア国内において、最も多くの森林伐採に関与したインドネシアの林産企業2社に対して「持続可能な」ラベルが付与されていることを非難した。
本日公表された公開書簡の中で、上記の18団体は、世界で最も認知度の高い環境配慮を示す認証の一つであるPEFCに対し、PTマヤワナ・ペルサダおよびPTインダストリアル・フォレスト・プランテーションに付与された持続可能な森林管理認証を取り消すよう求めている。両社は2021年以降、ボルネオ島の貴重な熱帯林4万ヘクタール以上を伐採している。
署名団体には、ボルネオ島の森林保護と先住民族の権利擁護のために活動しているインドネシア国内の11の市民社会団体に加え、グリンピース、フレンズ・オブ・ジ・アース、マイティ・アース、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、エンバイロメンタル・ペーパー・ネットワーク、ファーン、アースサイトといった国際環境NGOが含まれている。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/news/pefc-certifying-deforesters

●2026.02.23　Mongabay：EUDRを遵守にかかるコストは、森林破壊削減への効果を限定的なものとする（コメンタリー）
過去20年間、森林破壊を減速させるための主要な戦略の一つとして、食品・農産物企業が消費者や環境団体からの圧力を受け、「森林破壊ゼロ・サプライチェーン」の構築を誓約してきた。これらの誓約は、現在停止されている「ブラジル大豆モラトリアム」などの取り組みを通じて、ブラジル・アマゾンにおける大豆生産などの土地利用による森林破壊の削減に貢献してきたと言える。しかしながら、世界の熱帯林破壊は依然として高い水準にとどまっている。
本稿では、「森林破壊ゼロ・サプライチェーン」の長期的な効果は、これらの誓約の実現と運用にかかるコストにより限定的なものに留まると主張されている。森林破壊ゼロに積極的に取り組む企業は、そうでない企業よりも価格競争力が低くなる。企業の関与をより協調的かつ効果的な森林破壊対策へと転換するための調整が急務といえる。
森林破壊の緩和を目指し、欧州連合（EU）は森林破壊規制（EUDR）の基盤として「森林破壊ゼロ・サプライチェーン」アプローチを採用した。EUDRが最終的に施行されれば、2020年以降に森林伐採された土地で生産された農産物はEU市場から排除されることになる。当初2025年1月に予定されていた施行は2度延期されており、今後の見通しも不透明である。EU諸国は、過剰な規制が自国の企業に及ぼす影響や、欧州製品の競争力について、ますます懸念を強めている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2026/02/the-cost-of-compliance-with-the-eudr-will-limit-its-impact-on-reducing-deforestation-commentary/

●2026.02.03　日本経済新聞：アマゾン密林、「東京23区の半分」違法開拓　日欧など15社が保険提供
日本や欧州の大手を含む保険15社が南米ブラジルで不適切な農業保険を引き受けた結果、密林の違法開拓が延べ278平方キロメートルの面積に広がっていたことがわかった。東京23区のおよそ半分に相当する。ブラジル政府が開発を禁じる地域で農家の活動を大規模に補償し、非合法な伐採や開墾を助長していた。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CSU0Y5A121C2000000/

【コミュニティ】
●2025.12.18 Mongabay：中止された保全プロジェクトが進歩とみなされるのであれば、私たちは何を保護しているのだろうか？（解説）
シドニー大学Thriving Oceans Research Hubのマシュー・クラーク氏らのチームがNature Ecology & Evolution誌に発表した新たな研究によると、アフリカで調査された9つの主要な地域密着型保全プログラムにおいて、参加団体の約3分の1が、実施が頓挫したために自らの責任を放棄していた。政治的な決定によって一夜にして放棄が引き起こされることもある。たとえば、2025年半ば、米国政府は国際的な自然保護活動への資金提供を3億ドル以上削減し、世界中の数百の保護区や自然保護活動に影響を与えた。
根本的な問題は、保全の進捗がどのように測定され、報告されているかにある。2030年までに陸地と海洋の30％を保護するという目標（30by30）を含む国際的な生物多様性目標は、保護区の設定に焦点を当てている。しかし、設置された自然公園が効果的に管理されているか、あるいはプロジェクトが意味ある形で今も存在しているのかを、誰も問うていない。
プロジェクトが放棄されても、高い頻度で公式の報告に算入されることから、たとえば、そうしたプロジェクトにもカーボンオフセットクレジットが付与される可能性があり、その場合、炭素市場と気候変動ファイナンスメカニズムの健全性が損なわれることになる。
今後は、保全活動がどこで開始されたかだけでなく、どれだけの期間継続されたかによって評価されるべきである。
第二に、ドナーは、助成金の支給が終了した後のことについて、給与を支払う責任者、法的権利の帰属先、責任の移管前に最低限満たすべき条件などについて前もって明確にしておく必要がある。
第三に、研究論文、ドナー、政府は、プログラム終了の時期と理由を記録するための信頼できる手段とインセンティブを整備すべきである。
そしておそらく最も重要なのは、保全を長期的な取り組みとして捉え直す必要があるということだ。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/12/when-abandoned-conservation-projects-are-counted-as-progress-what-are-we-protecting-commentary/

●2026.2.6 Mongabay：ボリビア：先住民コミュニティと地方自治体が約100万ヘクタールの保護に協力
ボリビアは過去数か月間に保護地域を100万ヘクタール近く追加した。これは、先住民族の領土と近隣の国立公園を結び付け、生態系のつながりを強化しようとする地方自治体の取り組みである。
新たに設置された4つの保護区は、アマゾン低地とアンデス高地の907,244ヘクタールをカバーしており、野生生物の移動を改善し、地域住民の森林を基盤とする経済を維持するための回廊となっている。この取り組みは、地元当局と先住民コミュニティが主導して保護区を計画、承認された。
この取り組みは、アンデス・アマゾン基金、レインフォレスト・トラスト、コンセルバシオン・アマゾニカ、スウェーデン大使館、EUからも支援を受けた。
ボリビアは2000年代初頭、国レベルでの保護区の拡大に力を入れた。しかし、それ以降、取り組みは徐々に縮小している。そこで、多くの環境保護団体が地方政府や県政府に保護地域の拡大を期待し、2030年までに陸地と水域の30％を保護するという30by30イニシアチブに向けたボリビアの目標を達成し始めている。地元および先住民コミュニティもこのアイデアに賛同した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2026/02/bolivia-indigenous-communities-local-govts-help-protect-nearly-1-million-hectares/

●2026.01.28　Mongabay：世界銀行の炭素プログラムに、インドネシアの先住民族コミュニティの権利をさらに侵害する恐れ
ボルネオ島に残る最後の手つかずの熱帯雨林コリドーのひとつ、マハカム川上流域に位置するロン・イスンに住むダヤック・バハウ族は、正義を求めた長期にわたり、幾度にもわたる闘いを繰り広げてきた。彼らの土地の歴史はインドネシア建国以前に遡るが、公式の地図上では彼らの存在は一枚の紙に印刷された行政規則に矮小化され、家族のように暮らす川、長老たちが埋葬されている聖なる森、祖先の物語が息づく丘陵地帯の記録は一切ない。
彼らの領土の運命を定める文書において、彼らの世界観は他の利害のために引かれた線の下に消え去っている。こうした事実の抹消は技術的なものとなり、彼らの土地は見えなくなり、彼らの権利も認められていない。このような矛盾した結果が現実のものとなっている。
企業が遠く離れた政府機関で承認された許可証を持ってやって来る時、それらの書類の方が、何世代にもわたる民族による統治の歴史よりも雄弁に物語るのだ。そして今、国際的な気候変動対策における資金メカニズムが、この森林に介入し、それを炭素排出削減の源泉として扱う一方で、そこを守ってきた人々の権利は未だ認められていないのである。
2025年11月、ロン・イスンの代表者たちは、東カリマンタン州における世界銀行の排出削減（ER）プログラムに対し、正式な苦情申し立てを行った。プロジェクトは彼らの権利を侵害し、未解決の領土紛争を無視、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）という意義深いプロセスを遵守していないと主張した。この苦情は突発的な反応ではなく、日々のパトロールやアダット（慣習法や伝統的慣習）に関する公聴会、そして国際フォーラムでのアドボカシー活動に至るまで、10年以上にわたる抵抗の集大成である。
彼らの物語は、変化に抵抗するコミュニティの物語ではない。気候危機へのいかなる解決策も、まずそれを生み出した不正義を正さなければならないと主張するコミュニティの物語なのである。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2026/01/world-bank-carbon-program-risks-further-infringing-upon-rights-of-indonesian-indigenous-community-commentary/

【バイオマス】
●2026.2.26 The Guardian：ドラックス社、来年中に物議を醸すカナダの木材の燃焼を停止
ドラックス発電所の所有者は、カナダ産木質ペレットの使用量削減を開始し、今後1年以内にブリティッシュコロンビア州産の木材の燃焼を完全に停止する。
FTSE250企業であるドラックス・グループは、かつて北ヨークシャーの発電所で燃焼される数百万トンのバイオマスを供給していたカナダ産木質ペレット工場が、昨年同社に約2億ポンドの財務上の減損損失をもたらしたと発表した。
環境保護団体から批判を受けてきたペレット生産工場は、昨年後半に2027年以降ドラックス発電所が米国産ペレットのみを燃焼させる決定を下したことで「厳しい見通し」に直面していると説明した。
減損処理にもかかわらず、ドラックス株は20年ぶりの高値を記録。2025年度の通期利益が予想を上回る9億4700万ポンド（約1600億円）となり、株主配当を11.5％増額したことで、同社の時価総額は約30億ポンド（約5400億円）に達した。
カナダ産バイオマスの英国向け輸入終了の決定は、カナダ政府がバイオマス輸出に関税を課す方針を示したことに関連していると説明。
この計画は、同社がブリティッシュコロンビア州の環境的に最も重要な森林から調達した木材を使用しているとの主張を受け、カナダ供給網の持続可能性への信頼性に対する監視が強化される中で示された。
ガーディアン紙は昨年末、林業専門家がドラックス社が2022年に初めて浮上した過去の持続可能性主張への懸念が高まる中でも、昨年夏までカナダ最古の森林から調達した樹齢250年の木を燃焼し続けていた可能性があると指摘していることを明らかにした。
当時、ドラックス社の広報担当者は、同社の調達方針では「原生林の指定区域からはバイオマスを調達しない」こと（これはブリティッシュコロンビア州の原生林総面積の半分以下に相当）を明言し、木質バイオマスは「適切に管理された持続可能な森林」からのみ調達すると述べていた。
英国最大の発電所は、バイオマスペレットが廃棄物または持続可能な森林からの低価値木材で製造されることを条件に、家庭用エネルギー料金から徴収された70億ポンド以上の補助金を受給している。
その持続可能性に関する主張は、2022年のBBCドキュメンタリーによって初めて疑問視されたが、ドラックス社はこれを「不正確」かつ「誤った情報に基づく」と一蹴した。同社の元最高ロビイストは後に雇用審判所で、放送後数週間のうちにドラックスの最高責任者ウィル・ガーディナーに対し、輸入ペレットの持続可能性について同社の否定は「一般市民、政府、規制当局を誤解させている」と伝えた後、解雇されたと主張した。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/environment/2026/feb/26/drax-power-plant-to-stop-burning-controversial-canadian-wood-within-next-year

●2026.2.19 The Guardian：持続可能性への懸念からドラックス社への1日200万ポンドの補助金停止を求める議員たちの声
エド・ミリバンド＜訳注：英国エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣＞は、裁判所文書が同社の持続可能性に関する主張に疑問を投げかけたことを受け、ノースヨークシャーにあるDrax発電所の所有者に支払われている1日200万ポンド相当の補助金を停止するよう、国会議員から圧力をかけられている。
14 人の議員と貴族からなる超党派のグループは、金融監督機関が、発電のために燃焼される数百万トンもの木質ペレットの調達方法に関する同社の主張を調査している間、英国最大の発電所への補助金を停止するようエネルギー大臣に要請した。
ガーディアン紙が入手した書簡の中で、政治家たちは、Drax が「多額の請求者補助金」を受け取っている一方で、同社が木材調達源の環境性能に関する情報を「故意に、かつ一貫して隠蔽している可能性がある」ことを「深く憂慮している」と述べた。
FTSE250指数構成企業であるドラックス発電所の所有者は、持続可能な森林からの廃棄物または低価値木材を原料とするバイオマスペレットによる発電を条件に、消費者負担の再生可能エネルギー補助金として1日約200万ポンドを受け取っている。
英国最大の炭素排出源である Drax は、毎年大西洋の向こうから数百万トンの木質ペレットを輸入しており、2027 年末までに 110 億ポンドの補助金を受け取ると予測されている。
この書簡は、「衝撃的な」雇用審判所の文書により、ドラックス社の上級幹部が、同社がカナダで最も環境的に重要な森林の一部から木材を燃やしているとの疑惑が持ち上がった後、同社の公的な持続可能性に関する主張の正確性について非公開で懸念を表明していたことが明らかになったことを受けて、ミリバンド氏に送られたものである。
労働党、自由民主党、緑の党の議員および貴族院議員が署名したこの書簡は、「企業が、補助金受給者としての正当性に関する重要な情報を故意かつ継続的に隠蔽している可能性があるにもかかわらず、2031年まで保証されている多額の納税者による補助金を享受していることに、我々は深い懸念を抱いている」と述べているす。
金融行動監視機構（FCA）が現在ドラックス社のペレット調達に関する「過去の声明」を調査中であることを踏まえ、本調査期間中は英国政府とドラックス社との今後の契約を全て停止するよう要請する」と書簡は述べた。
Drax の広報担当者は、「これらの申し立ては、規制当局である Ofgem によって調査され、当社が [補助金証明書] を不正に発行された、あるいは当社のバイオマスが政府の持続可能性基準を満たしていないという証拠は見つからなかったという結論に達しました。また、意図的な虚偽報告の証拠も見つかりませんでした」と述べている。
この書簡は、シティの監視機関による調査で、裁判文書で提起された懸念が事実であると確認された場合、ミリバンド氏がドラックス社の将来の補助金受給資格を再評価するためにどのような措置を講じるかを明らかにするよう求めている。また、そのような慣行が明らかになった場合には、それ以上の補助金が支給されないよう「断固たる措置」を講じるよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/business/2026/feb/19/calls-to-halt-drax-subsidy-sustainability-doubts-wood-pellets

●2026.1.28 Financial Times:ドラックス、日本の木質ペレット燃料転換で打撃
英エネルギー企業ドラックスのアジア向け木質ペレット主要供給業者となる野望は、日本の政策立案者がバイオマス分野への優遇補助金を縮小する動きにより、頓挫する危険に直面している。
福島原発事故後の電源多様化の推進により、数百もの木質ペレット・パーム核殻（パーム油副産物）その他有機物を燃料とする発電所が急増した。しかし日本政府は燃料コスト削減の難しさを認識しこの論争の的となる産業への支援を縮小中、東京では既に10メガワット超の新規プロジェクト向け補助金を削減済みだ。
「真の意図は極めて単純だ。新たな政府支援を打ち切り、段階的に廃止する。近い将来にコスト削減の明確な道筋は見えない」とある政府関係者は語る。「既存プロジェクトは存続するかもしれないが、新規プロジェクトは発生しない」
英国の独立系エネルギーシンクタンク「エンバー」によれば、英国最大の単一炭素排出企業であるドラックス社は、ヨークシャーの石炭火力発電所をバイオマス燃料に転換した。
これが英国が年間900万トンのペレットを輸入する主要因となっている。しかし2027年の補助金制度変更により発電量が半減する見込みで、同社は圧迫されるだろう。
新たな成長源を求めて、この英国の公益事業会社は米国南部で英国・欧州向け、カナダ・ブリティッシュコロンビア州でアジア向けの大型木質ペレット生産拠点を構築した。これらの事業は原生林からの木材調達に関する調査の対象となっている。
12月中旬の最新の業績見通しで、ドラックス社は「短期的から中期的」にペレット生産への新規投資を停止すると表明した。アジア向けにバイオマス燃料を販売するカナダ事業が「より厳しい状況に直面すると予想される」ためだ。
ドラックスは既に年間400万トンのペレットを輸出しており、うち120万トンは日本向けである。ペレット部門の中核利益は2024年に63％増の1億4300万ポンドに達した。
同社は2027年までに同部門で2億5000万ポンドの中核利益を目標としており、2030年代には持続可能な航空燃料への進出を目指していた。
しかし最新の業績見通しでは、ペレット事業の個別見通しを公表せず、グループ全体の6億～7億ポンドの予測に組み込む方針を示した。
原文はこちら（英語）
https://www.ft.com/content/aef8e2ae-0756-4a2f-856e-eafab2315295（有料記事）

●2026.2.4　The Guardian:ドラックスの社内関係者が同社の持続可能性に関する主張について、非公式に懸念を表明していたことが裁判所の文書で明らかに
ドラックス社の幹部は、同社が環境上重要な森林を燃料用に伐採しているという疑惑を公式に否定する一方で、持続可能性に関する主張の妥当性について社内で懸念を表明していたことが、裁判所の文書で明らかになった。
英国最大の発電会社であるドラックス社は、BBCの「パノラマ」ドキュメンタリー番組で、カナダの「原生林」から調達した木材を燃料として使用しているのではという指摘に対し、慌てて弁明を行い、大臣や役人に対し、同社の環境配慮を主張した。
同社の最高経営責任者（CEO）を含む幹部は、公式に疑惑を否定したが、ノースヨークシャーにある発電所の他の幹部は、持続可能性に関する主張を裏付ける十分な証拠がないと、非公式に懸念を表明していたことが、同社の元トップロビイストが関与する雇用審判に提出された証拠で明らかになった。
https://www.theguardian.com/business/2026/feb/04/drax-sustainability-claims-court-forests-power-plant

●2026.2.19 読売新聞オンライン：小型バイオマス発電事業から中部電が撤退…再エネ開発会社に株式譲渡
中部電力は静岡、群馬など４県で計画する小型バイオマス発電事業から撤退すると発表した。各事業に共同出資する再生可能エネルギー開発会社「プロスペックAZ」（名古屋市）に株式を譲渡した。事業自体は続くという。
計画では、街路樹の枝などを燃料とした出力1990キロ・ワットのバイオマス発電所を、静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野市、新潟県上越市にそれぞれ1基ずつ設置する予定としている。中電は追加工事の発生や、発電所を建設する業者の確保が難しいことなどから、採算が合わないと判断した。
詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20260218-GYTNT00167/

●2026.3.2　東洋経済：熱帯林皆伐によるバイオマス発電用の木質燃料が日本や韓国に輸出。インドネシア･スラウェシ島に見る､持続可能性の危うさ
バイオマス発電は、日本の発電電力量の約4％（2024年度）を占める。発電時に二酸化炭素（CO2）を排出するものの、燃料である木材の生育過程でCO2を吸収するという理由により、発電企業にとってはCO2を排出していないとみなされる「カーボンニュートラル」な電源として位置付けられている。
しかし、バイオマス燃料の大半は、木質ペレットやパームヤシ殻（PKS）といった輸入燃料に依存しており、主産地であるベトナムやカナダ、アメリカ、インドネシアなどではさまざまな環境・社会問題が起きている。
「バイオマス発電の現実──持続可能（サステナブル）と言えるのか」と題した連載の第1回は、インドネシア・スラウェシ島ゴロンタロ州での熱帯林開発および木質ペレット生産を取り上げ、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）の課題について検証する。
詳しくはこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/934974

●2026.02.09　日経BP：輸入バイオマス発電の将来、問われる持続可能性（2）
そもそも輸入バイオマスについては、輸入パルプや紙製品と同様、早くから海外の森林生態系へのリスクが指摘されてきた。今年1月、環境NPO（非営利組織）の地球・人間環境フォーラムが、「生物多様性とビジネス─”進化のるつぼ”スラウェシの熱帯林と再エネの隠れた関係」と題したセミナーを開催した。
同フォーラムは、インドネシア・スラウェシ島から日本に輸出されたバイオマス発電の燃料となっている木質ペレットが同島の熱帯雨林の維持に対するリスクになっていると指摘している。
カーボンニュートラルの考え方では、木質バイオマス発電で排出されるCO2は、もともと森林が光合成で大気から吸収したCO2が排出されるので、CO2は増加しないとする。
実際に経済産業省の公式ウェブメディア「METI Journal オンライン」においても、「物を燃やすと、CO2が出ますが、バイオマス発電の原料はCO2を吸収して育つので、打ち消しあって‘実質ゼロ’と言われています」との記載がある。
同サイトでは、バイオマス発電の燃料として、木くずや建物を建てるときに出る建築廃材、農業で野菜を収穫した後に残った茎や葉（農業残渣）、食品の生ごみ（食品加工残渣）、家畜排泄物、倒木、木質チップなどを挙げている。
ところが、実際のバイオマス発電では上述の燃料で末尾に挙げられている木質チップや木質ペレットの割合が最多となっている。
詳しくはこちら
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00174/?ST=msb&P=2

●2026.02.05　TUYニュース：木質ペレット製造会社が破産申請へ　負債総額約8700万円　設備の老朽化が響く
東京商工リサーチによると、山形県飯豊町の木質ペレット製造「中津川バイオマス株式会社」（設立2009年、資本金1000万円）は、1月30日までに事業を停止し、破産申請の準備に入った。
事後処理は弁護士に一任されており、負債総額は約8700万円（2025年3月期時点）が見込まれているが、現在精査中のため変動する可能性がある。
中津川バイオマスは、飯豊町の「地域新エネルギービジョン」に基づき、農林水産省の交付金を活用して建設された施設の運営・管理業者として設立された。町内の間伐材などを原料とした木質ペレットを製造し、ストーブやボイラーの燃料として販路拡大を目指していた。
詳しくはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2447279

●2026.02.09　日経BP：輸入バイオマス発電の将来、問われる持続可能性
海外から輸入した燃料を使ったバイオマス発電の持続可能性が問われている。世界的にバイオマス発電が増えていることで、木質チップやペレット、パームヤシ殻（PKS）の需給がタイトになっていることに加え、円安により燃料価格が上昇している。
中部電力は2026年1月20日、鳥取県米子市のバイオマス発電事業から撤退すると発表した。2023年9月に発生した火災により運転を停止していた「米子バイオマス発電所」の再開に向け検討していたが、復旧・対策費用が多額になるなどの理由により事業継続を断念したという。
同発電所は、中部電力と東急不動産などが出資し、2022年4月に営業運転を開始した。出力は54.5MWで、燃料は主に米国・ベトナム産のペレット、インドネシア・マレーシア産のPKSだった。2023年9月9日に燃料の受け入れ搬送設備で火災・爆発が発生したことを受け運転を停止し、事故原因の究明と再発防止策の策定に取り組んできた。
詳しくはこちら
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00174/?ST=msb

【中露情報】
●2026.2.4　木材網：中国はロシア製製材の最大輸入国としての地位を堅持
中国税関総署のデータによると、ロシアからの年間木材輸入総量は約1244.7万立方メートルで前年比8.9％減、輸入額は25億4,500万米ドルで8.8％減となり、数量・価格ともに減少した。中国は依然として約70％のシェアでロシア製製材の最大輸入国としての地位を堅持しているが、貿易構造は根本的な変化を遂げている。
針葉樹材が主導的地位を占め、年間輸入量は1,015万立方メートルで前年比9.7％減となった。このうちモミ・トウヒ材は475万立方メートル、アカマツ・カラマツ材は391.5万立方メートルで、いずれも減少した。
中国のロシア産木材輸入の数量・金額両面での減少は、ロシア国内の政策調整が主因である。2025年以降、原木輸出比率が30％以内に制限されるため、中国企業は半製品輸入への転換やロシア国内加工団地への参画を迫られている。同時に、輸送コストの上昇と物流ルートの制限が業界の圧力をさらに悪化させている。
中露北極航路の試験運行により輸送コストが28％削減され、所要時間が14日短縮される見込みだが、まだ大規模な輸送能力は形成されていない。さらに、中国の建築・不動産市場の調整による木材需要の減退や、環境政策の厳格化などの要因も相まって、中国の木材業者はサプライチェーンの多様化を加速させ、ロシア産木材の調達をある程度抑制している。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=85940

●2026.2.3　中国木業園区及び口岸工作委員会：2025年家具製造業の売上高は6125.1億元、前年比10.7％減
国家統計局が発表したデータによると、2025年の全国規模以上工業企業の利益総額は7兆3982.0億元で、前年比0.6％増となり、全体的に安定していた。しかし、家具製造業の営業収入は6125.1億元で前年比10.7％減、利益総額は328.1億元で前年比12.1％減となり、年間を通じて厳しい状況が続いた。
業界関係者は、家具業界が規模拡大主導から効率性主導への転換期にあると指摘する。短期的には厳しい状況が続くものの、製品革新、運営コスト削減、既存市場の深掘りを通じて、優良企業が景気循環を乗り越え突破口を見出すための核心的な手段となるだろう。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=85936

【パーム油問題】
●2026.01.27　日本経済新聞：パーム油相場、インドネシアの動き警戒　違法農園問題の是正進む
食品や燃料などに使うパーム油の国際市場で、最大生産国インドネシアの動きを注視するムードが高まっている。政府・軍によるパーム油農園の接収が進むとの観測が浮上したのだ。
米ブルームバーグ通信によると、プラボウォ大統領が7日、今後400万～500万ヘクタールの国内のパーム油農園を接収する可能性があると述べた。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147XC0U6A110C2000000/

【日本は今！】
●2026.02.13　LifullHomesPress：2026年4月、SHK制度が改正へ。「炭素貯蔵量」項目の新設で木造建築の価値は変わるのか？
2026年4月、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）が改正される。これまで主にCO2の排出量を測るための制度だったこの仕組みに、木材に固定されたCO2量、いわゆる「炭素貯蔵量」を算定する項目が新たに加わる。
制度改正は、木造建築、さらには不動産の価値の捉え方にどのくらい影響するのだろうか。
SHK制度とは、温室効果ガス排出量の削減を促進することを目的に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて設けられた制度。一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、自らの排出量を算定し国へ報告することを義務付け、その情報を国が公表している。この制度を通じて、環境に対する取組を可視化し、企業の排出削減努力を社会に示すとともに、国民や他産業における温室効果ガス排出抑制への関心や理解を高めることが期待されてきた。
2026年4月の改正では、新たに木材製品利用による炭素貯蔵量を数値として算定・報告できるようになる。これによって、自らが排出したCO2の量だけでなく、木材利用を通じた排出削減に相当する取組をどの程度行っているかを示せるようになる。
排出量とあわせて炭素貯蔵量が可視化されることで、企業の環境配慮はより具体的な数字としてあらわれる。こうした数値は、建物そのものの評価、さらには不動産の価値にどう影響していくのかが気になるところだ。
詳しくはこちら
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_01914/

●2026.02.24　PRTimes：三井不動産グループの“終わらない森”創り×日本製紙グループの苗木生産技術　“CO2を貯め込む木”クリーンラーチ苗を、北海道のグループ保有林へ植林
三井不動産株式会社と、日本製紙株式会社は、日本製紙の苗木生産技術により増産可能となった“CO2を貯め込む木”クリーンラーチの苗木を、両グループの北海道の保有林へ植林することを推進いたします。
クリーンラーチは、グイマツ精英樹を母親、カラマツを父親として、地方独立行政法人北海道立総合研究機構によって新しく開発された種間雑種です。CO2を固定する能力が普通のカラマツより7～20％高いことに加えて、成長速度が比較的早く、育成過程で発生する下草刈りの回数が減るなどの特徴を持っています。
林業では、下草刈り等の造林コストが課題になっているほか、近年は野ネズミによるカラマツ被害の深刻化も問題になっています。クリーンラーチはこうした課題への対応が期待できることから、環境貢献度が高い新品種として注目されています。
加えて、幹の通直性や強度に優れ、木材素材としても期待されております。一方で、これまではクリーンラーチは挿し木増殖が難しく、苗木の生産体制が整っていなかったため、北海道内での普及は進んでいませんでした。そこで日本製紙は、海外植林や国内のスギ・ヒノキなどで培った独自の苗木生産技術を活用し、クリーンラーチ苗の効率的な増産体制を確立しました。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000993.000051782.html

●2026.02.22　東洋経済Online：工事はなぜ止めるのが難しいのか？　メガソーラー問題で浮かび上がった「林地開発許可」の盲点
むき出しの山肌の上を建設重機が行き来し、建設工事が進む奈良県平群（へぐり）町のメガソーラー。住民が県による林地開発許可の取り消しを求めて起こした裁判は、2月17日、大阪高等裁判所での控訴審が結審した。
昨秋、木々が山の斜面に散乱する造成現場の映像がSNSに投稿された千葉県鴨川市のメガソーラーでも、千葉県が7年前に出した林地開発許可の是非を問う裁判を住民が起こしている。林野庁は制度の手直し作業の最中だ。
奈良県平群町のメガソーラーは、山林約48haを整地して約5万3000枚の太陽光パネルを敷き、出力約2万kWを生み出す計画で、事業者の協栄ソーラーステーション合同会社（東京）が建設を進めている。
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https://toyokeizai.net/articles/-/935407

●2026.02.27　PRTimes：【あなた×柳沢林業】シン・林業会社がクラウドファンディングで里山再生に挑戦！
株式会社柳沢林業（長野県松本市）は、森と暮らしをつなぐ参加型のプロジェクトを、2026年2月18日よりクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」にて公開しています。
本プロジェクトは、豊かな森を未来につなぐために、支援者を“チームメンバー”として迎え、ともに取り組む参加型の挑戦です。
単なる購入支援ではなく、変化のプロセスそのものに参加し、ともに創り上げていくことを目指しています。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000077857.html

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☆第92回フェアウッド研究部会
「エゾシカ被害対策における行政連携～縦割り行政とその変化～」
2026年3月18日（水）18:30～20:00＠ハイブリッド
https://fairwood.jp/event/260318
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北海道に生息するエゾシカの頭数は、近年増加傾向にあり2023年度で73万頭を超えたと言われています。林業を営む事業体にとっても、増えすぎたエゾシカにより拡大する食害や角擦りなどの森林被害への対策が深刻な課題となっています。

エゾシカの増えた原因はいくつか指摘されていますが、例えば森林伐採によるササの増加は冬季の餌環境を好転させ、林業従事者の安全確保のために行われている大規模な禁猟措置は保護区と同じ効果を持ちます。このため、森林管理はシカ管理と表裏一体なのですが，森林管理者にはその意識が希薄です。
そして両者は担当行政機関が異なることが多く、縦割り行政となりがちで、北海道ではシカ管理施策が結果に結びつくまでに時間がかかりました。

今回の研究部会では、林野庁在職時代にシカ対策に長く従事し、現在は北海道札幌市を拠点に自然環境調査等を行い、鳥獣被害防止の現場にも立つ森林環境リアライズの荻原さんをお迎えし、当初シカ捕獲強化を受け入れなかった森林管理者側の考えと、それが捕獲に協力的になっていった過程をご報告いただきます。

■開催概要
日時：2026年3月18日（水）18:30～20:00（開場：会場は15分前、オンラインは5分前）
＊通常より30分遅い開始となりますので、ご注意ください。
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費：一般1,500円、学生無料（いずれも懇親会費別）
定員：会場30名、オンライン90名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

■プログラム（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：荻原裕／株式会社森林環境リアライズ・研究顧問、酪農学園大学非常勤講師。

第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）
＊参加者の人数には限りがあります。また、会場の都合上、自由に席を移動できない旨をご了承下さい。

■講師プロフィール（敬称略）
荻原裕（おぎわら・ひろし）／株式会社森林環境リアライズ・研究顧問、酪農学園大学非常勤講師。
東京農工大学大学院修了。自然保護団体で環境教育に従事した後、1989年から林野庁に勤務。主に国有林管理、木材流通、京都議定書対応、希少種保護、シカ管理，知床世界自然遺産管理等に従事し、2023年に退職。現在所属するリアライズでは魚類、河川、森林資源等の調査分析を行い、大学では野生動物保全行政論を講義。北海道猟友会札幌支部の理事でもある現役ハンター。

【お申込み】
お申し込みフォーム（https://fw260318.peatix.com）よりお申し込みください。
フォームがご利用できない場合、「第92回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前、2)ふりがな、3)ご所属（学生の場合は学校名など、組織名及び部署名等）、4)Eメールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）（会場参加の場合）懇親会の出欠を、メールにてinfo@fairwood.jp まで送付ください。

■主催
国際環境 NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所

■共同企画・実施[ks1.1]
一般社団法人自然環境管理サポートセンター

■後援
マルホン

■助成
緑と水の森林ファンド

■お問合せ
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せをお願いします。

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☆3/5(木)17:00-18:30 開催（オンライン）
岐路に立つ英国のバイオマス政策とDrax社の事業─日本の市場・政策への警鐘
https://www.gef.or.jp/news/event/260305uk_biomass_drax/
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本セミナーでは、英国でバイオマス発電の問題に取り組むNGOから、同国のバイオマス政策の最新動向や今後の見通し、背景にある政治・社会的な状況を解説いただき、日本の政策や市場に与える示唆を考えます。

【開催方法】
Zoomウェビナー
【参加費】
無料（要事前登録）
【お申し込みフォーム】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HodmhcfgRSKJR0w9Gqrv0g
【プログラム　※日英同時通訳付き】
- 「日本の政策の現状、木質ペレット輸入量と今後の見通し」鈴嶋克太／地球・人間環境フォーラム
- 「岐路に立つ英国のバイオマス政策とDrax社の事業」Matt Williams氏／天然資源防護協議会
- コメント：泊みゆき氏／NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長

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☆『私たちの電気代が支える偽りの気候変動解決策輸入木質バイオマス発電をめぐって』
（築地書館、2,000円＋税）
https://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1700-3.html
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本書では、日本向け木質ペレットの生産地で起きている森林生態系・地域社会への悪影響、日本の政策における持続可能性基準の現状と課題、海外のバイオマス消費国（韓国やEU）の政策動向、バイオマス燃焼や森林伐採地における温室効果ガス排出量算定の科学的考え方などを解説し、今後日本で求められる政策やバイオマス利用の方向性を提示しています。

●紀伊國屋ウェブストア
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784806717003
●アマゾン
https://amzn.asia/d/08jrNuIV

【目次】※詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
●まえがき
●第1章　FITバイオマス発電の概況
●第2章　木質バイオマス発電のCO2排出量の算定
●第3章　燃料生産地の課題
●第4章　持続可能性の確認方法
●第5章　海外の状況
●第6章　木質バイオマス燃焼による気候変動への影響評価─算定方法の再検討
●第7章　木質ペレットに関わる爆発・火災事故
●第8章　今後の木質バイオマス利用

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☆バイオマス・アクション・ネットワーク、COP30リーダーズサミットにおける偽りのバイオエコノミー解決策「ベレン4X誓約」に警鐘を鳴らす～締約国へ公開書簡を提出
https://bioenergyinfo.jp/topics/251112ban_cop30_biofuels/
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11月10日から21日までブラジルで開かれていた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）に合わせ、バイオマスエネルギーの問題に取り組むNGO・市民社会の国際ネットワーク「バイオマス・アクション・ネットワーク」から、下記のプレスリリースが発表されました。
地球・人間環境フォーラムとFoE Japanも同ネットワークに加盟しています。

ブラジル、ベレン - 2025年11月7日 ─ 持続可能な燃料に関する「ベレン4X誓約」で定められた液体バイオ燃料・バイオガスを4倍に拡大させることは、気候変動対策と称して大規模な木質バイオマス発電を拡大することと合わせて、気候危機の悪化、生物多様性の毀損、人権への脅威といったリスクを伴う─ベレンで開催予定のCOP30を前に、バイオマス・アクション・ネットワーク（BAN）はバイオエコノミーや危ういバイオエネルギーが注目を集める中、締約国宛ての公開書簡でこう訴えた。

ブラジルがCOP30リーダーズサミットの場で、森林保全策として「国際熱帯林保護基金（Tropical Forest Forever Facility）」を提示する一方で、その正反対の結果をもたらすバイオ燃料に関する政策への支持を求め続けている。この政策は需要の増加を招き、自然林への圧力を強めることで森林破壊や森林劣化を促進し、多様な生態系や農地を単一作物のプランテーションへと転換させるという、正反対の結果をもたらすものである。

多くのバイオエネルギー技術は、気候変動を緩和するどころか、むしろ気候に悪影響を及ぼすリスクがある。森林の膨大な炭素貯蔵を大気中に放出し、2100年までの重要な期間にCO2濃度を上昇させ、地球温暖化を悪化させるのだ。エネルギー目的の木材燃焼は、樹木が再生して吸収する速度を上回る速さで炭素を排出する。この事実は、偽りのカーボンニュートラル宣言では無視されている。

https://bioenergyinfo.jp/topics/251112ban_cop30_biofuels/

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