環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（以下RAN）など3団体の代表者は、28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めた。一方、日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公開。同リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表された。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれた。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合（EU）「森林破壊防止法」の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問したが明確な回答は得られなかった。
RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となった。
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