フェアウッドマガジン　第28号　February 2008

1、「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択と国際開発事業の将来
　 2005年に始まった国連改革では、人権分野を中心に国際協力における「権利基盤アプローチ（Rights-based Approach）」がますます注目を集めています。この権利基盤アプローチの実体化に大きく影響する「先住民族の権利に関する国連宣言」が2007年9月に国連総会で採択されました。先住民族の権利とは何か、それはどのように企業や政府のプロジェクトに影響を及ぼすのか。国際社会の大きな流れについて、恵泉女学園大学教授で、市民外交センター代表の上村英明さんに説明いただきます。＞続きはこちら

2.世界のキー・プレイヤー中国で違法伐採対策を議論　～欧州・中国FLEG会議報告
昨年9月、中国国家林業局とEU共催による森林法の施行とガバナンスに関する会議が北京で開かれました。今年夏のオリンピックを控え、ますます木材需要が増大している巨大市場に、世界30数カ国から政府や業界、NGO関係者など200人以上が集まり、世界の持続可能な森林管理と違法伐採の阻止について話し合いました。この会議について、日本から唯一参加した本キャンペーン事務局の京極絵里（地球・人間環境フォーラム）が報告します。 ＞続きはこちら

3.インドネシアにおけるパーム農園開発の現状
　 NPO法人ゼリ・ジャパンと地球・人間環境フォーラムが主催したシンポジウム「パーム油とCSR」（2007年10月10日）から、インドネシアのパーム油プランテーション開発について主に地域住民の視点から活動する市民団体のサウィット・ウォッチのノーマン・ジワンさんの講演を紹介します。
～　グローバルネット204号（2007年11月）から転載　～ ＞続きはこちら