2022年は日本の主要上場企業にとって大きな節目となる。4月に東京証券取引所が市場区分を再編するからだ。これを前に東証は1月中旬にも、企業が所属する新市場区分を発表する。
再編に当たり、企業は気候変動対策などサステナビリティー（持続可能性）関連情報の開示強化を求められている。東証再編のケースが象徴するように、今後、非財務情報の開示の重要性がより一層増していくだろう。非財務情報の開示にとりわけ大きな影響を与えるとみられるのが、21年11月にIFRS（国際会計基準）財団が設立を発表した国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）である。ISSBは22年からサステナビリティーに関する情報開示の基準を順次策定する予定だ。
第1弾として年内にも気候変動関連の基準を作る。気候変動に関する基準は既にプロトタイプ（試作版）が発表されている。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みをベースにしながら、業種別の指標を提示してある。細かいSASBの指標を採用しているため、対応に苦労する企業が出てくると予想される。例えば、日用品はパーム油の調達に占める認証油の比率、自動車はゼロエミッション車の販売台数といった指標がある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047DV0U2A100C2000000/