昨年、インドネシア最高裁は、世界最大のパーム油企業の一つであるインドフード社の子会社ロンドン・スマトラ社（以下、ロンスマ社）に、解雇した労働者らへの約３万5000ドル相当の退職金の支払いを命じた。
2020年２月、インドネシアの労働団体OPPK等は、メダン労働裁判所にロンスマ社が労働法に違反しているとして同社に対し６つの訴訟を提起していた。原告らは全員、ロンサム社と口頭での契約により労働に従事していたが、2016～2017年にかけて書面での臨時日雇い契約に変更となり、その後2018年後半から2019年はじめにかけて解雇された。
メダン労働裁判所は、ロンサム社が地方労働局に登録することによって臨時日雇い契約を正式なものとすることを怠ったとした。さらに労働者らは月に21日以上労働していたとみなされ、臨時日雇い契約の法的規定に違反していた。これら２点を理由に、４つの訴訟に関して、原告らは退職金を受け取る権利があるとした。
この判決をあらたな先例として、米国を本拠地とする活動団体RANは、インドネシアの労働団体、OPPKやパーム油ユニオンのSERBUNDO、スマトラの法的支援組織LBHパレンバンとともに不当に解雇された南スマトラ州の200人の労働者を代表してロンスマ社に対し2つの訴訟を提起している。なお、インドネシアのパーム油産業では約700万人が働いているが、その７割が企業と正式な契約を交わしていない。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3VCU94L