毎年恒例の国連気候変動会議を目前に控え、環境保護団体は、森林バイオマスを燃やして発電することを支援する補助金の廃止を求めている。
ジョナサン・ウィルキンソン天然資源エネルギー相とスティーブン・ギルボー環境相に宛てた公開書簡の中で、各団体は、バイオマス産業への財政支援は、生物多様性に害を与える補助金を段階的に廃止するという連邦政府の公約と相反するものだと述べている。
27の署名者は、「単に化石燃料を燃やすことから、燃料として森林を燃やすことにシフトする」のではなく、「方針を転換し、真の気候変動解決策を選択する」よう政府に求めている。
各団体は、森林からの輸出用の木質ペレット製造を禁止し、公共事業規模の木質ペレット産業への補助金をすべて廃止することを望んでいる。
その代わりに、この資金を先住民の土地利用、スチュワードシップ、修復プロジェクト、「風力発電や太陽光発電などの真の気候変動対策」に振り向けるよう求めている。
また政府に対し、公益事業規模で輸出されるバイオマスをカーボンニュートラルとみなす炭素会計の「抜け穴」をふさぐよう、「国際的な舞台で提唱」するよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://www.nationalobserver.com/2023/11/16/news/burning-trees-not-clean-energy-option-climate-advocates