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政策提言、その他報告書など

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クリーンウッド法に基づく木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケート(第3回)

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クリーンウッド法第一種登録事業者対象アンケートご協力のお願い

近年、違法伐採およびそれに由来する木材の流通がひきおこす環境・社会・経済的な問題への対策が国内外で進んでいます。日本では「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」が、2017年5月から施行され、法に規定された5年の見直しが来年に迫っています。

私たち2団体では、世界の森林保全に貢献するために、伐採地やその流通加工工程で環境・社会に大きな負荷がかからない持続可能な木材調達を日本で広める活動「フェアウッド・パートナーズ」を2002年より展開しています。その活動の一環として、クリーンウッド法の実施状況に注目し、国等への提言活動や事業者向けの情報提供を行っております。

クリーンウッド法の目的である「自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全」の達成に向けては、第一種登録事業者による合法性確認、いわゆる「デューデリジェンス(DD)」がカギとなります。そこで、クリーンウッド法のより効果的な運用に向けて、関連事業者向けのウェブサイトやセミナー開催を通じた情報提供を充実させるために、クリーンウッド法に基づき第一種事業登録をされている事業者を対象に本アンケートを2019年から実施しており、今回はその3回目にあたります。(第1回結果第2回結果

本アンケートにご記入いただいた回答については全体の傾向をとりまとめた上で結果をウェブサイト等で公表する予定です(前回の結果はウェブサイト参照ください)。個別の組織・個人等が特定される情報は公開せず、回答内容に関する当方からの問い合わせが必要な場合のみ、使用いたします。なお、本状の送付先選定については林野庁ウェブサイト「クリーンウッドナビ」に掲載されている情報をもとに行っておりますが、アンケート対象に該当しない場合は、下記までご一報いただければ幸いです。

アンケート提出締め切り:2022年1月17日(月)
返送先:地球・人間環境フォーラム CW法に基づく木材調達合法性確認実態アンケート係
Eメール:contact_fw(a)fairwood.jp ((a)を@に変える)/FAX:03-5825-9737

アンケートはEメールまたはFAXにてご返信ください。質問票の電子ファイルは以下よりダウンロードをしてご利用ください。

※ファイルを開くと、読み取り専用ファイルとして読み込まれる場合があります。書き込みを有効にしてから入力を始めてください。
※ファイルで提出いただく場合は、ファイル名に事業所・企業名を入れてください。

問合先:
地球・人間環境フォーラム 担当:坂本有希・飯沼佐代子(TEL:03-5825-9735)
国際環境NGO FoE Japan 担当:三柴淳一・佐々木勝教(TEL:03-6909-5983)
上記返送先のEメールまでお願いします。テレワーク実施中のため、対応できるスタッフが事務所にいないことがあります。

協力:持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク(SUSPON)
本アンケートの実施は、環境再生保全機構地球環境基金(2021年度)の助成を受けています。