５．住友林業が取り組む木材調達

住友林業グループは木材建材流通の最大手企業の一つとして、また木材の大きなユーザーである木造住宅メーカーとして、違法伐採問題への取り組みを企業としての社会的責任と考え、取り組んできました。2001年の「グリーン購入法」の施行をフォローする形で、2003年に「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。

2005年には「環境に配慮した木材調達基準」を策定し、取り扱う木材製品の合法性の確認とトレーサビリティの信頼性の向上を行ってきました。また2006年には、4月のグリーン購入法の改正に対応し、社内に「木材調達審査小委員会」を設置し、取引先のさまざまな調査・審査を実行することになりました。2007年6月にはこの方針を公表し、現在、グループ全社で実行しているところです。2007年度にはすべての直輸入仕入先の合法性の確認を完了しています。

2008年度には持続可能性の基準の策定、2009年度中には取り扱う木材すべての合法性の確認を完了する予定です。

具体的な調査方法ですが、木材の産出国や樹種について、国や自治体が発行する合法性を確認できる書類の確認をその取引先に要求しています。また、当社の社員が伐採現場や工場等を訪問して現場を確認する「現地踏査」に重きをおいています。

国産材や認証材、植林木の利用の拡大が目標
2007年の日本の合板輸入の実績は約400万ｍ3、国別には約50％がマレーシアから、インドネシアからは約30％、中国から約17％、その他約3％という内訳になっています。

また「国産材の利用の推進」と「森林認証材と植林木の利用の拡大」ということに注力しています。これはライフサイクルでの環境負荷の低減、そして森林保護・育成につながる非常に重要な課題ということで進めています。具体的には国産材の使用については国内にある社有林約4万haに緑の循環認証会議「SGEC」の森林認証を取得し、また流通から住宅の事業部まで含めてSGECの森林認証を取得して、自社の山林から住宅までの「森林認証材のチェーン」を完成しています。また、自社の販売する注文住宅に使用する主要構造材の国産材の使用比率を現状の50％を70％にするということを目標にしています。

植林木の使用については、インドネシアでは、合板・建材製造会社のクタイ・ティンバー・インドネシア社（KTI社）で所有している植林地の拡大と合わせて地域の住民や農民と一緒に植林を行う「社会林業」を実現しています。KTI社からその地域住民に苗木を無償で配布し、また森林管理の指導も行い、育った苗木については収穫時にKTI社が買い取りをして、合板・建材の材料にするというものです。

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